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国産材使用、公共建築物で義務付け=森林整備へ新法制定−林野庁(時事通信)

 林野庁は28日、国の建築物への国産木材使用を関係省庁などに義務付ける新法を制定する方針を固めた。庁舎など約2万施設を対象に、建て替えなどの際、建築材や内装材に一定量の国産材使用を求める。林業振興とともに、木材利用の拡大により間伐を促進し、二酸化炭素(CO2)吸収源となる森林の整備を図る。自治体にも地域産木材の利用を増やすよう努力義務を課す方向で検討している。
 新法は来年の通常国会に提出する。同庁では、国が率先して国産木材を使うことで民間への波及を狙い、国内林業の再生と雇用拡大にもつなげたい考えだ。 

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