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仕分け第2弾、歳出の大幅削減は期待薄(読売新聞)

 政府が4月下旬から独立行政法人と政府系公益法人を対象に事業仕分け第2弾を実施するのは、官僚の天下り法人に多額の税金が投入されている実態にメスを入れることで、政権浮揚につなげる狙いがある。

 ただ、財源確保の面で大きな効果は期待できないうえ、公務員が定年まで働ける環境も整えないまま、参院選を意識した「政治ショー」に走れば、官僚のさらなる士気低下を招きかねないと懸念する声もある。

 「率直に申し上げて、私には荷が重いが、しっかりと頑張って参りたい」

 首相官邸で11日夜行われた行政刷新会議に就任後初めて出席した枝野行政刷新相は、鳩山首相から「国民の注目が大きい」と期待を寄せられると、やや戸惑いながら、決意を語った。

 事業仕分けについて政府・与党内には「国民から大きな喝采(かっさい)を与えていただけるものと思っている」(首相)と期待感が高まっている。

 しかし、今回は大きな歳出削減は期待できないとの見方が強い。昨年の事業仕分けは、95兆円の2010年度予算概算要求を対象に行い、約7000億円の予算を削減した。だが、今回対象とする独立行政法人向け支出は10年度予算案で3兆1626億円、公益法人向け支出は2046億円に過ぎない。しかも、第1弾ですでに削りやすい事業には手を着けている。

 枝野氏自身、記者会見などで「予算削減が目的ではない」と語り、独立行政法人などの制度改革が狙いだと強調している。

 独立行政法人と政府系公益法人の多くは官僚の天下りの受け皿となっている。08年12月現在、100独立行政法人の役員ポスト640のうち、退職公務員は189人を占める。国所管の公益法人6625のうち、国家公務員出身理事は3305法人に8519人いる。このため「官僚の天下り構造によって生み出された無駄な事業や予算を洗い出す」ことが、今回の事業仕分けの主眼となる見通しだ。

 ただ、昨年の事業仕分けで、「仕分け人」が官僚を厳しく追及し、次々と事業「廃止」などの判定を下す場面が国民の注目を集め、「内閣支持率を支えた」(首相周辺)とされた。今回は参院選を控えているだけに、「官僚がやり玉に挙げられるだけだろう」(内閣府幹部)との声も出ている。

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