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食料自給率、20年度に50%=食品安全庁設置へ−農業基本計画(時事通信)

 農林水産省は25日、2010年度からの農政運営の指針を定めた「食料・農業・農村基本計画」の最終案をまとめた。国内農業の活性化に向け、食料自給率を08年度の41%から20年度に50%へ引き上げる一方、食料安全保障の観点から、海外からの穀物調達の拡充を支援する方針を明記。消費者の関心の高まりに対応した食品安全庁の設置や、国内農業継続の基盤となる戸別所得補償制度の本格展開など、鳩山政権の重視する新たな施策の推進も盛り込んだ。
 基本計画の改定は5年ぶり。月内に閣議決定の見通しだ。
 最終案では、食料自給率(供給熱量基準)50%の前提として、20年度に小麦の生産量を08年度の2倍、主食用以外の米粉・飼料用米では120倍に伸ばすとしている。同時に消費振興策として、国産小麦・米粉の利用拡大や「朝食抜き」の食生活の改善を促した。 

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