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特定看護師の早期制度化などを要望―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会はこのほど、特定看護師(仮称)の早期制度化・法制化の推進などを求める要望書を厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長に、訪問看護の拡充や業務効率化を支援する補助金事業の推進などを求める要望書を同省の宮島俊彦老健局長に、それぞれ提出した。来年度の予算編成に要望事項を取り入れるよう求めたもの。

 医政局長あての要望書で掲げた「重点要望」は、(1)特定看護師(仮称)の早期制度化・法制化の推進(2)職場環境改善緊急対策事業の実施(3)24時間看護師が常駐する医療版ショートステイの仕組みの検討-の3点。
 (1)では、特定看護師の養成や試行に伴う医療機関での体制整備のための予算措置を要望。また、導入や活用の在り方の検討、それに基づいたモデル事業などの実施も求めている。
 (2)では、看護職の労働条件や労働環境の実態把握、課題整理を行い、総合対策を検討するための調査検討会設置を要望。また、個別の職場環境改善対策に対する予算措置による支援、ナースセンター事業の実効性のある事業への転換促進、生涯を通じたキャリア開発のための総合的支援を求めている。
 (3)では、在宅療養者や居住系施設の入居者が最期まで安全・安心に生活を継続できるよう、看護師が24時間常駐するショートステイ機能を持つ「医療版小規模多機能施設(仮称)」を検討するよう求めている。

 このほか、「専門性の高い看護師養成の拡充」「基礎教育の充実と卒後研修の推進」「在宅生活の支援」「安心・安全な出産環境の確保」なども求めている。

 一方、老健局長あての要望書では、「訪問看護事業所のサテライト設置促進に向けた支援」「訪問看護支援事業の推進」を要望。地域に訪問看護を広く普及するため、サテライト事業所の設置促進に向けた支援を新たに「訪問看護支援事業」に位置付け、予算措置を求めている。
 また、特別養護老人ホームについて、▽看護と介護の連携による医療的ケアの実施に関する調査の定期的な実施と、検証結果の公表などの十分なフォローアップ体制の整備▽看護職員の配置基準を見直し、安全に医療的ケアが提供できる体制の整備―を求めた。
 さらに、都道府県が訪問看護の必要量を適切に把握し、計画的にサービスを整備するため、訪問看護サービスの必要見込み量やその確保策についての国の指針を明示するよう要望している。


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