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山崎氏、国民新から出馬も 自民、70歳定年ルールが基本 2010参院選(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は6日午後、昨年の衆院選で落選し、夏の参院選で比例代表候補として公認を求める山崎拓元副総裁(73)に、慎重な考えを示した。自民党内には若手を中心に、参院比例代表候補の選任基準である「70歳未満」の内規を厳格に適用するよう求める声が強まっていた。これに対し、山崎氏は離党してでも参院選に出馬する方針で、国民新党からの出馬を検討していることが分かった。

 ≪国政復帰に意欲≫

 自民党本部で行われた会談で、山崎氏は「できるだけ多くの公認候補を出して戦う姿勢がなければ、執行部は責任を必ず問われることになる」と述べた。その上で「北朝鮮問題などの外交安全保障問題を議員の立場で取り組みたい」と述べ、国政復帰に強い意欲を示し、公認するかどうかの結論を18日予定の通常国会開会までに出すよう求めた。

 谷垣氏は「衆参同日選になる可能性がある。ベテランの先生方は衆院選に備えていただいた方がいいのでないか」と述べたが、山崎氏は「同日選にはならないだろう」と反発した。

 6日の会談では、山崎氏の公認問題の決着は先送りされた格好だが、谷垣氏は会談後、記者団に「(前執行部が)『70歳定年制』を基本に行こうと決めた。そういう基準の前提で作業を進める」と述べ、山崎氏の公認に慎重な考えを示した。

 一方、山崎氏は昨年から、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相らと複数回にわたって会談を重ねていたようだ。

 自民党山崎派関係者によると、山崎氏は昨年の衆院選前から、亀井氏を通じて民主党の小沢一郎幹事長から民主党入りを誘われたが、固辞したという。落選後は亀井氏から、平成19年参院選に比例代表で当選した自見庄三郎幹事長の「裏候補」として、国民新党から出馬するよう勧められてきた。自見氏は自民党衆院議員時代、山崎派に所属していた経緯があり、山崎氏とは関係が深い。

 ≪若手らから異論≫

 ある自民党関係者は「山崎氏はソフトボールやプロパンガスの関係団体などから支援を受けられるから、自民党公認であっても当選圏内に入れるだろう」と語る。しかし、参院を中心とする中堅・若手議員らは「参院は衆院の『落ち穂拾い』ではない」「旧態依然の政党のイメージを増幅させる」などと、執行部に対して山崎氏を公認しないよう求めてきた。

 山崎氏は、谷垣氏との会談後、記者団に対し、離党の可能性について「白紙だ」と否定せず、「参院選に挑戦したいというのは基本方針だ」と強調した。さらに、「わが党は熟練工の政党、民主党は駆け出し訓練工が圧倒的な政党だ。経験豊かな保守政党として、存在意義を明確にしていったらいい」とも述べ、若手らが主張する世代交代論を暗に批判した。

 一方、自民党の大島理森幹事長は6日午前、比例代表の出馬に意欲をみせる保岡興治元法相(70)の公認にも慎重姿勢を示した。このほか、自民党では前参院議員の片山虎之助元総務相(74)も比例での公認を求めている。

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陸山会不透明会計 石川議員が「やましい金は一切ない」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に任意で事情聴取を受けた石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=は7日、帯広市で開かれた党道第11区総支部と帯広支部の合同旗開きに出席し、「やましい金は一切ない」と疑惑を否定した。

 陸山会の当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった石川氏は、政治資金収支報告書に記載されていないとして刑事告発された土地の購入(約3億4000万円)について、「私がある建設会社にもらった金が土地の原資になっているという報道があるが、やましい金は一切ない」と強調。その上で、支持者に対し「ご心配、ご迷惑をおかけしていることをおわびしたい」と謝罪した。

 旗開き後、報道陣の取材に応じた石川氏はこの建設会社について「(社長や会長には)会ったことも見たこともない」と述べ、金銭の受け取り自体を否定。東京地検特捜部が小沢氏に任意での事情聴取に応じるよう要請したとされることには「まだ事実として聞いたわけではないので分からない」と平静を保った。【田中裕之】

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積極財政派なら債券売り=財務相の後任人事を警戒−市場関係者(時事通信)

 藤井裕久財務相の辞任が固まり、市場関係者の関心は既に後任人事に移っている。旧大蔵省出身の藤井財務相は、2010年度予算案で新規国債発行額が過去最大に達した財政規律の緩みに歯止めを掛ける役割を期待されていた。それだけに、「積極財政派が後任になれば、債券は売りだ」(銀行系証券)と警戒する声が上がっている。 

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実験中に爆発 6人負傷か 東京の巣鴨学園(産経新聞)

 東京消防庁によると、12日午後1時10分ごろ、東京都豊島区上池袋の巣鴨学園で、理科の実験中に薬品が爆発した。6人が顔にけがをするなど負傷した。巣鴨学園には巣鴨中学校と巣鴨高校があり、巣鴨学園によると、高校の授業中に爆発が起きたとみられる。

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使用停止命令を解除=柏崎原発1、5号機−新潟(時事通信)

 2007年の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発1号機と5号機について、同県柏崎市は12日、消防法に基づく緊急使用停止命令を解除した。解除は地震から2年半ぶりで、7、6号機に続き3例目。
 会田洋市長が同日、同原発の高橋明男所長に「命令解除通知書」を手渡した。同社は今後、事実上の運転再開に当たる原子炉の起動試験に向け準備を進める。 

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鳩山首相 10年度予算案の早期成立強調 新年互礼会で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は6日夕、東京都内のホテルで開かれた新年互礼会であいさつし、18日召集予定の通常国会に提出する10年度予算案について「子ども手当や高校の無償化、国民の命を大切にする新たな施策を盛り込ませていただいた」と早期成立を図る必要性を強調した。昨年末にまとめた経済成長戦略の基本方針についても「今までは生産者側に偏りすぎるような政策が打ち出されていた。これからは新しい需要を喚起し、産業を興していく」と意義をアピールした。【西田進一郎】

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県立高の窓ガラス50枚割られる 千葉・船橋、侵入後に陶芸品も破壊(産経新聞)

 6日午前6時35分ごろ、千葉県船橋市豊富町の県立船橋豊富高校で、校舎の窓ガラスが割られているのを、出勤してきた事務長が発見。110番通報した。

 船橋東署や同校によると、被害に遭ったのは、校舎北側にある管理特別教室棟と呼ばれる建物周辺で、50枚ほどのガラスが割られていた。1階の工芸室付近の被害が特にひどく、近くに複数の石が落ちていたという。また、工芸室内の陶芸品が割られており、同署は何者かが石で窓ガラスを壊した後、校内に侵入して陶芸品などを破壊したとみて、器物損壊容疑で調べている。

 同署によると、5日午後11時過ぎに警備員が校内を巡回した際には、異常はなかったという。

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<岩津天満宮>受験シーズンを迎え、にぎわう 愛知・岡崎(毎日新聞)

 受験シーズンを迎え、学問の神様、菅原道真を祭る愛知県岡崎市岩津町の岩津天満宮が、受験生やその家族らでにぎわっている。受験生らは志望校名とともに「合格しますように」などと書いた絵馬を奉納、手を合わせていた。大学入試センター試験(16、17日)に合わせ、9〜23日の土・日曜や祝日の6日間には進学祈願大祭を行っており、約10万人の人出が見込まれる。【兵藤公治】

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京王電鉄HPも改ざん…新型ウイルス(読売新聞)

 JR東日本やホンダなど4社のサイトが改ざんされ、新型コンピューターウイルス「ガンブラー」が埋め込まれていた問題で、新たに「京王電鉄」(東京都多摩市)、「ローソン」(品川区)などの4サイトでも、ガンブラーの感染が確認されたことが6日わかった。

 これで、少なくとも企業などの8サイトが改ざんされたことになり、閲覧者延べ約7万7000人に感染の恐れがあるという。

 京王電鉄の発表によると、改ざんされたのは同社の高尾山観光のキャンペーンサイト。昨年12月16日夜に改ざんされ、今月4日深夜にサイトを閉鎖するまでに約1900人の閲覧があったという。同社には昨年12月31日、閲覧した人から「サイトに問題があるのでは」とのメールが届いていたが、年末年始の休暇中で気づかず、今月4日になってサイトを閉鎖した。

 ローソンでも昨年12月28日〜30日に、就職希望者向けの採用サイトが改ざんされ、約450人の閲覧があった。また、民主党東京都総支部連合会(東京都連)では、昨年12月25日〜今月3日に政策紹介などのサイトが改ざんされ、閲覧者数は約4300人に上った。洋菓子メーカー「モロゾフ」(神戸市)では、今月4日夜〜5日昼にサイトが改ざんされ、約3800人が閲覧していた。これまでにJR東日本など4社のサイトで、昨年末に改ざんが確認され、合わせて約6万6400人が閲覧していた。

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「保険者は都道府県単位に」が多数意見−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月12日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第2回会合を開き、委員が提出した資料などを基に全体的なフリーディスカッションが行われた。運営主体について委員からは、保険者は都道府県単位にすべきとの意見が多く出たほか、事務局に対し、具体的な議論のために必要な資料を求める声も上がった。次回会合は2月9日に開かれ、個別の論点について話し合う予定。

【複数の写真が入った記事】


 会合の冒頭、長妻昭厚労相は、剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しなどにより、来年度以降の保険料の上昇を極力抑制するよう、都道府県や広域連合に対して依頼していることなどを報告。「医療については問題が山積しているが、まずは高齢者が希望を持って過ごせる医療制度について議論をいただき、一つの形にまとめ上げるためのご指導をいただきたい」と述べた。
 続いて、事務局がフリーディスカッションを行う上での「基本資料」を説明。新制度の運営主体について考えるに当たり、「広域連合」「市町村」「都道府県」の3者を挙げ、それぞれのメリット、デメリットを提示した。

 その後のフリーディスカッションでは、委員が事前に準備した資料などを基に議論が行われた。
 岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、各市町村の国民健康保険(国保)を都道府県に一本化することが先決であるとの考えを示した。また、法案成立から制度施行までの間に政省令の改正やシステム開発が必要になることから、「(それらの)作り込みを早くやってほしい」と要望した。
 近藤克則委員(日本福祉大社会福祉学部教授)は、「集めたお金でどのような医療内容を届けることが大事なのかについて、新制度に骨子を盛り込むべき」と強調。また、高齢者の増加に伴い、医療・介護ニーズの大幅な変化が予想されるとして、「10年後、どのような医療提供システムを作るのかを構想し、逆算して計画を作らないと追いつかない」と述べた。
 山本文男委員(全国町村会会長、福岡県添田町長)も、医療内容に目を向ける必要性を指摘。「治療費がいくらか分からないと、制度を作るのは不可能ではないかと思う」などとした上で、国保については、「簡単に上げたり下げたり廃止したりということではなく、県単位で一本化すべきだと思う」と述べた。
 また、宮武剛委員(目白大大学院生涯福祉研究科教授)は、「都道府県単位の国保に切り替えるという合意が成り立っていくのであれば、次回以降、県単位の国保を県が直接運営するか、県内の全市町村管下の広域連合がやるべきかを詰めるための詳細な資料を提出していただきたい」と事務局に要望。このほか委員からは、今後急増するとみられる高齢者の医療費などの「将来推計」や、国が運営主体となる場合のメリット、デメリットなどを示すよう求める声も上がった。

 岩村座長は、制度に盛り込む医療の内容などについて、「後期高齢者終末期相談支援料の問題など、根本的なところについてはある程度、この会議で議論できるかもしれない」としたものの、踏み込んだ議論をするか否かは「(座長として)少し考えさせていただきたい」と述べた。また、「国保の制度をどう持っていくかを念頭に置きながら議論していかなければいけないと思う」と指摘し、「『在るべき姿』を短期の間に実現するのか、もう少し長い目で考えた上でどのように持っていくかという議論の仕分けも必要」との考えを示した。


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