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<シナジーライフ>入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」(毎日新聞)

 無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら3人が8日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計1087万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。

 訴状などによると、3人は毎月の保護費約12万円のうち10万円を天引きされ、約2万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く5万2000円分は明細がない。2人は転居したが、1人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。

 原告弁護団によると、シナジーライフは1カ月当たり3万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん(60)は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。

 シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】

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3人刺傷で懲役30年求刑=弁護側は心神耗弱主張−大阪地裁(時事通信)

 大阪府と京都市で2008年5月、少年2人と女性が負傷した連続刺傷事件で、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職石津淳被告(41)の論告求刑公判が9日、大阪地裁(和田真裁判長)であった。検察側は完全責任能力があるとして懲役30年を求刑。弁護側は殺意を否定した上で、心神耗弱を主張し、結審した。判決は3月24日。
 石津被告は被告人質問に応ぜず、精神鑑定では「統合失調症ではなく人格障害の可能性が高い」とされた。
 検察側は、自宅の階下の少年らを刺したとされる大阪での事件について、力を込めて刃物を突き刺すなど殺意は明らかで、騒音トラブルという動機も理解可能と指摘。「計画性があり、逆恨みとしか言えない」と述べた。
 一方、弁護側は「殺意を抱くほどのトラブルではなく、幻聴による被害妄想が原因」と主張。「統合失調症が発症した可能性がある」とした。 

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「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警(医療介護CBニュース)

 昨年3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、群馬県警は2月10日、安全確保のための注意義務を怠ったとして、NPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者(85)と理事の久保トミ子容疑者(73)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 県警は、高桑容疑者らが施設で火災が発生した場合の危険性を認識しながら、建物の構造や消防用設備、職員体制の整備をはじめ、避難訓練といった入居者の安全確保のために必要な業務上の注意義務を怠り、何ら改善処置をすることなく施設運営を継続した過失によって、昨年3月19日午後10時45分ごろに施設内で火災が発生した際、入居者を避難させることができず、死亡させた疑いがあるとしている。


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もうすぐバレンタイン 東京タワー歩いて上って 2人の恋もステップアップ(産経新聞)

 港区の東京タワーでは、バレンタインデーを記念して11〜14日の4日間、通常は午後4時で閉鎖している大展望台までの外階段を午後8時まで開放する。

 東京タワーの外階段は、塔下の商業施設の屋上から地上150メートルにある大展望台まで通じており、約600段ある。土日祝日の昼間には歩いて上れる。

 バレンタインデーの夜間開放は、恋人たちに美しい夜景をみながら関係を“ステップアップ”させてほしいとの願いを込めたもので、今年で3回目。上りも下りも可能だが、階段の途中でエレベーターに乗り換えることはできない。上りきった人全員に記念品が渡される。

 14日午後7時からは大展望台特設ステージでシンガーソングライターの松本英子さんが無料ライブを行う。大展望台までの料金は大人820円、小中学生460円、幼児310円。

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「芦屋の景観にふさわしくない」 市がマンション計画不認定に(産経新聞)

 兵庫県芦屋市は12日、「三井不動産レジデンシャル」(東京)から出されていた市内中心部の住宅街に5階建てマンションを建設する計画について、「芦屋の景観にふさわしくない」として、景観法に基づき不認定としたことを明らかにした。

 高級住宅街で知られる芦屋市は、住環境保全のため、昨年年7月から市内全域を同法が適用される「景観地区」に指定している。国土交通省によると、全国28カ所の景観地区のうち、不認定物件が出たのは全国で初めてという。

 同市では、マンションや一戸建て住宅の壁や屋根は落ち着いた配色にすると規定されているほか、建物を建設する際には有識者でつくる「認定審査会」で審査を行い、建設の可否を決定するなど、高いハードルが設けられている。

 同社は昨年10月、同市大原町でのマンション(5階建て、23戸)建設計画書を市に提出。建築基準法や都市計画法などの法的要件は満たしていたという。

 しかし、市によるとマンションそのものの幅が約40メートル、高さが約15メートルあったため、認定審査会が今月5日、「(一戸建てが多く、閑静な住宅街が広がる)周囲の景観から逸脱しており、調和した建設スケールではない」と判断し、建設計画を不認定とすべきとの答申を出した。

 今後、計画を刷新した上での再申請は可能といい、同社は「今回の通知内容の確認を含め、計画に関し、今後も芦屋市と協議していきたい」としている。

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