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仕分け第2弾、歳出の大幅削減は期待薄(読売新聞)

 政府が4月下旬から独立行政法人と政府系公益法人を対象に事業仕分け第2弾を実施するのは、官僚の天下り法人に多額の税金が投入されている実態にメスを入れることで、政権浮揚につなげる狙いがある。

 ただ、財源確保の面で大きな効果は期待できないうえ、公務員が定年まで働ける環境も整えないまま、参院選を意識した「政治ショー」に走れば、官僚のさらなる士気低下を招きかねないと懸念する声もある。

 「率直に申し上げて、私には荷が重いが、しっかりと頑張って参りたい」

 首相官邸で11日夜行われた行政刷新会議に就任後初めて出席した枝野行政刷新相は、鳩山首相から「国民の注目が大きい」と期待を寄せられると、やや戸惑いながら、決意を語った。

 事業仕分けについて政府・与党内には「国民から大きな喝采(かっさい)を与えていただけるものと思っている」(首相)と期待感が高まっている。

 しかし、今回は大きな歳出削減は期待できないとの見方が強い。昨年の事業仕分けは、95兆円の2010年度予算概算要求を対象に行い、約7000億円の予算を削減した。だが、今回対象とする独立行政法人向け支出は10年度予算案で3兆1626億円、公益法人向け支出は2046億円に過ぎない。しかも、第1弾ですでに削りやすい事業には手を着けている。

 枝野氏自身、記者会見などで「予算削減が目的ではない」と語り、独立行政法人などの制度改革が狙いだと強調している。

 独立行政法人と政府系公益法人の多くは官僚の天下りの受け皿となっている。08年12月現在、100独立行政法人の役員ポスト640のうち、退職公務員は189人を占める。国所管の公益法人6625のうち、国家公務員出身理事は3305法人に8519人いる。このため「官僚の天下り構造によって生み出された無駄な事業や予算を洗い出す」ことが、今回の事業仕分けの主眼となる見通しだ。

 ただ、昨年の事業仕分けで、「仕分け人」が官僚を厳しく追及し、次々と事業「廃止」などの判定を下す場面が国民の注目を集め、「内閣支持率を支えた」(首相周辺)とされた。今回は参院選を控えているだけに、「官僚がやり玉に挙げられるだけだろう」(内閣府幹部)との声も出ている。

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「原発推進」を明記 温暖化法案を閣議決定へ 民主内から反発も(産経新聞)

 政府は11日、鳩山由紀夫首相らが出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、国の温暖化対策の基本方針を定めた「地球温暖化対策基本法案(仮称)」をまとめた。政府は法案を12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。だが、国民に大きな負担を課す法案提出には、民主党の一部からも「急ぐ必要はない」との声があり、今後の法案審議で批判が高まる可能性は十分にある。

 最後まで調整が難航した原子力発電の扱いでは「推進」を明記。企業の温室効果ガス排出量を削減する目的で導入を目指す国内排出量取引制度については、あらかじめ排出量に上限を設ける「総量規制」を基本とする一方、企業などの生産量当たりの排出量を示す「原単位」を用いて、必要な削減量を積み上げていく規制の検討も並記した。

 閣僚委員会では、岡田克也外相が原単位方式に「最後まで反対意見を述べていた」(政府関係者)が、結局は併記。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発についても社民党の反発に配慮し、従来の国会答弁を踏襲しただけの「推進」の記述にとどめた。

 また、法案には、温室効果ガスを排出する石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の導入など、家計や企業に重い負担を強いる政策も列挙している。

 一方で、法案は「すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの合意を前提とする」との条件付きで、2020年の排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記。基本法案で国際交渉に左右される前提条件を付けるのは異例だが、まずは、首相の意向に沿って、日本が温暖化対策で世界をリードする形を整えた形となった。

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官房長官、ホワイトビーチ沖埋め立て案言及(読売新聞)

 平野官房長官は15日午前の記者会見で、10日に喜納昌吉・民主党沖縄県連代表と会談した際、沖縄の米軍普天間飛行場を、沖縄本島中部の勝連(かつれん)半島(うるま市)の米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てて移設する案に言及した事実を認めた。

 平野長官は、「私がこう考えている、と言ったつもりはない。いろんなこと(案)が出ていますね、という話題の中の話だ」と説明。埋め立て地に航空自衛隊那覇基地を移す構想についても、「今の那覇で十分カバーできるのか。自衛隊を(沖縄県の)与那国(島)に移してほしいとかいろんな案がある。雑談の中の話題だ」と述べ、会談で取り上げたことを認めた。

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<絶縁体>電気信号伝達 夢の「8割省エネ」(毎日新聞)

 電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らのチームが世界で初めて成功した。IC(集積回路)チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が8割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。11日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】

 金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は06年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。

 研究チームはICチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金(プラチナ)の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

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診療報酬改定受け「地域・院内での連携を」(医療介護CBニュース)

 日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)はこのほど、東京都内で来年度診療報酬改定の説明会を開催し、中林会長は今回の診療報酬改定について、地域での病院のスタンスを明確化し、地域・院内で連携を図る必要性を指摘した。

 今回の改定について中林会長は、「(今までで)一番内容が多く、考え方がまるっきり変わってしまった」「(点数ではなく)解釈と算定要件が厳しい改定」と評価。「救急、産科、小児と、難しいオペを多くやっているところは(点数が)とても上がるが、この3つが無くて簡単なオペしかやっていないところはあまり上がらない」と述べ、「いいところはいいが、マイナスの影響が出るところもある」ことから、「ピンキリ改定」だとした。
 また、今回の改定の基本方針に「生活の質にも配慮した医療」を実現する視点が盛り込まれたと指摘。急性期病棟等退院調整加算などを例に、治療後の患者の生活の質を守るところに点数が付いたことについて、「今までない考え方なので、非常に分かりにくい」と述べる一方、「この視点を理解できないと収入が下がる」との見方を示した。

 療養病床については、急性期病院の一般病床、介護老人保健施設や自宅などから患者を受け入れた場合に算定できる「救急・在宅等支援療養病床初期加算(150点)」を例に挙げ、地域でどのような医療を提供するのかのスタンスをはっきりと示す必要があるとした。また、地域の急性期病院や介護施設、在宅療養支援診療所と話し合う機会を持つなど、自院がどのような医療をできるのかを地域に知らせるべきと強調した。
 さらに、今回の改定では介護との連携が重視されているとして、請求漏れを防ぐためにも介護保険や介護サービスの知識が求められると指摘した。

 中林会長は総括として、地域の連携先の重要性を強調。急性期の病院は、急性期を脱した患者の受け入れ先をどのように探すかを検討し、また、慢性期、亜急性期の病院は自院ができる医療を地域にアピールすべきとの考えを示した。さらに、現場の医師や看護師らに新しい解釈などを周知し、院内連携を図る必要性も強調した。


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