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障害者自立支援法訴訟 和解…負担ゼロ、母の願い(毎日新聞)

 「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された24日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代(たかよ)さん(68)は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】

 原告の長男拓生さん(36)が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、1カ月約50万円の利用料の1割が自己負担となった。他に食費や光熱費約3万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約8万2000円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に2万5000円しか残らない。法施行前に比べ約2万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫(71)との年金で支えてきた。

 「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は3カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。

 拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん(55)は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約700万円の損害があった」と明かした。

 宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」

 ◇サービス対象など議論

 「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの6割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。

 当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の7割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、9割で月平均8000円以上負担が増えたためだ。

 低所得者の負担無料化は「合意の前提」(原告弁護団)。10年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】

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<性同一性障害>手術ミスで和解 説明の不備認める(毎日新聞)

 性同一性障害(GID)と診断され、大阪医科大付属病院(大阪府高槻市)で乳房切除手術を受けた立命館大大学院生の吉野靫(ゆぎ)さん(27)が、手術ミスで皮膚が壊死(えし)したとして同病院に約3300万円の損害賠償を求めた訴訟が京都地裁で和解した。吉野さんが24日、京都市内で記者会見し、発表した。病院側が説明の不備を認めて慰謝料330万円支払う。

 訴訟資料によると、吉野さんは02年から、同病院専門外来(ジェンダークリニック)に通院。06年5月に形成外科で手術を受けた後、縫合部が壊死し、07年3月に提訴。手術に関する説明義務違反や過失の有無、精神科と形成外科の連携が十分だったかが争点だった。

 和解は吉川慎一裁判長の勧告によるもので、病院側が両科の連携についての改善点を説明することや、吉野さんが医師らに対して意見陳述する場を設けることも盛り込まれた。

 吉野さん側によると、GID医療を巡る初の訴訟で「勝訴的和解」と評価している。吉野さんは「受け入れ病院が少ない上、技術的にも海外などと比べると劣っている現状を改善するきっかけになったと思う」と話した。

 病院側は「コメントはしない」としている。【熊谷豪】

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特定健診受診率は約3割、東高西低(医療介護CBニュース)

 2008年度の特定健診の受診率が30.8%(速報値)で、おおむね東日本で高く西日本で低かったことが3月29日、厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」(座長=伊藤雅治・社団法人全国社会保険協会連合会理事長)で明らかになった。集計・分析したワーキンググループ(WG)のリーダーである安村誠司委員(福島県立医科大医学部公衆衛生学講座教授)が、同検討会に報告した。

 安村委員の報告によると、市町村国保の特定健診受診対象者2255万人のうち、実際に受診したのは694万人で、受診率は30.8%だった。
 受診率を都道府県別に見ると、高いのは宮城(47.6%)、東京(41.6%)、富山(41.2%)、山形(40.2%)、新潟(38.8%)の順。一方、低いのは和歌山(17.3%)、広島(17.6%)、北海道(20.8%)、山口(21.3%)、愛媛(23.3%)の順だった。
 性別・年齢別に見ると、男女共に年齢が上がるにつれて受診率が向上していた。また、すべての年齢層で男性より女性の方が受診率が高かった。

 WGではまた、保険者の規模別に受診率を分析。被保険者5000人未満を小規模、5000人以上10万人未満を中規模、10万人以上を大規模とした。保険者数は、小規模が682、中規模が1043、大規模が61。
 それによると、受診率が30%を上回った保険者の割合は、小規模が70.5%、中規模が58.5%、大規模が45.9%で、規模が小さい保険者ほど被保険者の受診率が高い傾向にあった。

 これについてWGでは、受診率を押し上げている要因を明らかにするため、保険者を対象にアンケート調査を実施。調査結果によると、規模にかかわらず、▽がん検診と同時実施できる体制にある▽受診対象者への受診案内を年度当初に一斉に通知するのではなく、受診該当月の前に通知している―保険者では、被保険者の受診率が高かった。また、受診率が高い小規模保険者では、受診しなかった理由の把握などを行っていた。


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築地移転予算が成立=現在地再整備検討の付帯決議も−東京都(時事通信)

 東京都が進める築地市場(中央区)移転計画で、豊洲新市場予定地(江東区)の用地取得費約1260億円が盛り込まれた2010年度都中央卸売市場会計予算が30日の都議会本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決、成立した。予定地の土壌汚染などを理由に移転反対を掲げていた最大会派の民主は、用地取得費を削除する修正案を出す構えを見せたが、現在地での再整備の可能性を検討するなどの付帯決議を付けることで賛成に転じた。
 付帯決議は、(1)議会が現在地再整備の可能性を検討し、知事は検討結果を尊重する(2)予定地の土壌汚染対策を検証し、安全な状態での開場を可能にする(3)知事は市場事業者の意見などを聴取し、合意形成などの有効な方策を検討する−との内容。委員会質疑での石原慎太郎知事の答弁を踏まえ、3党が共同提案した。 

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