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民主県連、徳之島案の撤回要請=首相「承った」−普天間移設(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日午後、首相官邸で民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊などの移転案を白紙撤回するよう要請を受けた。川内氏によると、首相は「承った」と応じた。
 同島内3町などの主催で18日に開かれた反対集会には、全島民の6割近い約1万5000人が参加したとされ、普天間移設への根強い抵抗感が示された。民主党の地元組織も政府に方針撤回を求めたことで、5月中の決着を目指す首相は一段と厳しい立場に追い込まれた。
 席上、川内氏は反対集会について「重く受け止める必要がある」と強調。地元自治体や党県連に政府から正式な情報提供がないことに触れて「手続きに疑問がある」と不満を示し、「徳之島案は一度白紙撤回して、議論を整理すべきだ」と求めた。 

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<鳩山首相>核サミットに出発 普天間、非公式協議へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日昼、ワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。12日夜(日本時間13日朝)の夕食会でオバマ米大統領と隣席となる機会を活用して非公式に会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況を説明し、5月末の決着に向け理解を求めたい考えだが、打開に向けた道筋は不透明だ。また、これに先立ち12日午後(同早朝)には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定している。

 核安全保障サミットは、「核なき世界」を目指すオバマ大統領が開催を呼びかけ、核物質の拡散や核テロの防止について国際的な取り組み強化を話し合う。13日午前(同13日夜)から全体会合が始まり、47カ国の首脳(うち9カ国は代理)と国連など3国際機関が参加し、13日午後(同14日早朝)に政治宣言や作業計画を採択する見通し。首相は14日夜に帰国する予定だ。

 首相は12日午前、出発に先立ち、首相官邸で記者団に「(オバマ大統領に)普天間の経緯も申し上げたい。5月末までに結論を出すため、お互いに協力していこうと申し上げたい」と語った。【野口武則】

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「100%頑張っている」=夢追う女性にもエール−山崎さん、宇宙基地で会見(時事通信)

 【ヒューストン(米テキサス州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子さん(39)らが14日朝(日本時間同日夜)、ISSの日本実験棟「きぼう」から、日本メディアなどとの記者会見に応じた。山崎さんは自身の仕事ぶりについて「自分としては100%頑張っている。日本人としては最後のシャトル搭乗だが、引き続き、(今後の日本の)ISS運用や宇宙開発につなげたい」と思いを語った。
 会見にはほかのスペースシャトル乗員やISSに長期滞在する野口聡一さん(44)ら計13人が参加。山崎さんら4人の女性飛行士は、体を男性飛行士と上下逆向きにして質問に答えるなど、ISS内はリラックスした雰囲気に包まれた。
 会見中、笑顔をたやさない山崎さん。飛行士に選ばれてから実際に宇宙に行くまで11年待ったことについては「宇宙は何年かかっても到達するのに素晴らしい場所」と絶賛。同じく夢を追い掛ける女性に対しても「焦らず、じっくり夢を温めてくれたらうれしい」とエールを送っていた。 

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井上ひさしさん「少し時間を」…母校の校歌未完に(読売新聞)

 井上ひさしさんの死去を受け、出身地の山形県でも悲しみが広がった。

 同県川西町の原田俊二町長(53)は昨年秋、井上さんの母校・町立第一中学など3校を統合して2011年4月に開校する川西中学の新校歌の作詞を依頼していた。一時、病状が回復した井上さんから、「少し時間をいただきたい」との手紙をもらったというが、完成には至らなかった。

 井上さんは昨年11月、自身が希望して実現した小中学校の同級会を体調を崩して欠席した。同級生の後藤正さん(75)は「快方に向かっていると思っていたので、『ちょっと、早いよ』という気持ち」と声を詰まらせた。

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街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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 政府の国家戦略室は6日、6月に策定する財政運営戦略と中期財政フレームの素案を公表した。国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の「安定的縮減」を最終目標に据えたほか、新規施策や減税には恒久的な財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」など財政運営ルールの確立を打ち出した。 

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<弁護士法違反>司法書士ら告発 無資格で法律事務の疑い(毎日新聞)

 テレビCMなどで有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)で、消費者金融との過払い金返還交渉などの法律業務を司法書士が受任したように装い、実際には無資格の事務職員が業務をしていた疑いがあるとして、大阪弁護士会は8日、弁護士法違反(非弁活動)容疑で、事務所の運営法人の代表を務める司法書士と事務員ら計5人を大阪府警に告発したことを明らかにした。告発は3月10日付。

 告発されたのは代表のほか、副代表の司法書士と事務職員3人。

 大阪弁護士会によると、同事務所の事務職員3人は07年12月から09年3月、女性2人と男性1人から債務整理の依頼を受け、事務所に所属する司法書士が受任したように装い、複数の消費者金融会社と債務の減額や過払い金の返還の交渉をしたという。示談書の作成もしており、それぞれ約22万〜35万円、計約90万円の報酬を受け取ったとされる。

 同弁護士会は、代表者と副代表の司法書士も関与していたとみて告発対象に含めた。債務整理などの法律業務は弁護士か、認定資格を持つ司法書士しか認められていない。

 告発した3件は、依頼者の親族らが大阪弁護士会に相談したことがきっかけで分かり、弁護士会が調査していた。

 アヴァンス法務事務所の副代表は取材に対し「捜査に差し支えるので、詳しいコメントは控えたい」と話した。【日野行介、苅田伸宏】

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ギャンブルに給与を全額投入、詐欺容疑の元課長(読売新聞)

 三重県桑名市の元環境政策課長の太田耕史被告(54)が、業者や知人女性から現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、太田被告が数年前から、馬券やロト6、ナンバーズなど数種類のくじを、月に約35万円分も買っていたことがわかった。

 太田被告の給料の手取り分とほぼ同額で、愛知県警は、太田被告が膨らんだ借金を返済するため、ギャンブルやくじに金をつぎ込んでいたとみている。

 捜査関係者によると、太田被告は、調べに対し、「(借金が膨らみ)一獲千金を夢見て、馬券やくじを買っていた」などと供述。ほぼ毎月、名古屋市中川区のウインズ名古屋で馬券を約25万円分、ロト6やミニロト、ナンバーズ、ジャンボ宝くじなどのくじを約10万円分購入していたという。

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 ■暴利 1万円の警報器が総額60万円

 リース契約で、自営業者らが適正価格の数倍から数十倍の代金を請求される被害報告が再び増加してきている。約10年前に電話機リースを中心にトラブルが続発。いったん下火になっていたが、不況を反映してか相談件数が増加。被害者はおもに自営業者だが、中にはお年寄りが個人事業者に仕立て上げられ高額契約を結ばされた例も。多くはリース契約をとる代理店に問題があるが、リース会社の関与が疑われるケースもある。全国の弁護士らは3月に電話リース等被害弁護団全国連絡協議会を結成、注意を呼びかけている。

 協議会によると、約10年前から代理店が自営業者などを訪問、「もうすぐ今の電話が使えなくなる」などとうその説明をして高額な電話機のリース契約を結ばせるトラブルが続発した。

 これを受け、リース会社265社が加盟する「リース事業協会」は平成17年、専用の相談窓口を設置し、契約時の確認を強化。苦情はいったん減少した。

 しかしその後、防犯警報器などの別商品や、本来ならリース契約できない「ホームページ制作」に物であるパソコンソフトを抱き合わせて契約する手法が登場。苦情は増加に転じているという。

 弁護士らは「契約を黙認するリース会社にも責任がある」と指摘。実際、約20人がリース会社に契約解除を求めた大阪地裁の集団訴訟で、高額な価格設定にリース会社が関与した実態が明らかにされた。

 公判ではリース商品の本来の価格とは関係なく、契約者の支払い能力などから価格を算出する「リース料逆算」と呼ばれる手法の存在が明らかにされ、3月に出廷したリース会社社員は「私たちが物件価格を決めて代理店に連絡する」と証言。弁護士が「詐欺的商法では」とただすと、「業界では広く行われている」と答えた。

 協議会によると、1万円程度で市販されている警報器を総額60万円以上で契約させられる例もみられるという。協議会は「リース会社による代理店の管理責任を法律で規定することが必要」と訴えている。

 リース事業協会は「リース料総額などの取引条件が不適切な場合は契約しないのが基本」としており、今後、実態を把握した上で対策を取りたいとしている。 

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 埼玉県飯能市の山中で犬の死骸(しがい)が大量に見つかった事件で、県警生活環境2課などは7日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、同県三芳町藤久保、動物葬祭業阿部忍容疑者(71)を逮捕した。
 同課によると、阿部容疑者は飼い主から引き取ったペットの火葬を別の業者に依頼することにしていたが、「火葬料金を浮かせたかった。悪いと思いながら投棄してしまった」と供述、容疑を認めているという。同容疑者は1983〜99年の3期にわたり三芳町議を務めていた。
 現場からはポリ袋に入れられたマルチーズやシベリアンハスキーなど約100匹の死骸が見つかっており、県警は阿部容疑者が関与したとみて調べている。 

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