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政府が韓国大統領談話を受け午後に安保会議(産経新聞)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、韓国の李明博大統領が海軍哨戒艦沈没事件に関して「軍事的挑発」と北朝鮮を非難する国民向け談話を発表したことを受け、鳩山由紀夫首相が同日午後に安全保障会議を招集すると発表した。首相のほか岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら通常のメンバーに加え、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相らが出席し、情勢分析を行う。

 平野氏は会見で「(韓国政府を)強く支持する。日米韓で十分に連携を取るのが前提で、中国にも同じ認識を持ってもらいたい」と重ねて表明。追加的制裁措置などの具体的な対応については「安保会議で議論する」と述べるにとどめた。

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<リコール>折りたたみ椅子で指切断1件 1073台回収へ(毎日新聞)

 経済産業省と消費者庁は14日、不二貿易(北九州市)が輸入した折りたたみ椅子(リクライニングデッキチェア)に座った男性が指を挟んで切断する重傷事故が1件あったと発表した。座る際に脚部の部品が外れ、椅子が折りたたんだ状態になったという。同社は対象製品1073台についてリコール(代替品との無償交換または返品)を実施する。

 両省庁によると、問題の製品は骨組みが木製、座る部分は布製で、購入者が自分で組み立てる。重傷事故は、4月に千葉県のホームセンターで起き、40代男性が展示された折りたたみ椅子に座ろうとしたところ、骨組みの脚部が外れて折りたたんだ状態になって倒れ、右手人さし指が挟まったという。一部の部品が誤って上下逆向きに組み立てられていたため、脚部を固定させるための溝に部品がはさまっていなかった。

 対象製品は09年3〜7月に販売されたVFS−GC29JP、VFS−GC29JP&GO05JP。問い合わせは同社(0120・752・361、0120・115・668)。

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法政大高元2教諭を書類送検…修学旅行で体罰(読売新聞)

 法政大学高校(東京都三鷹市)の男性教諭2人が修学旅行中に生徒に体罰を加えた問題で、警視庁杉並署は11日、元体育教諭(28)を傷害と器物損壊容疑で、元国語教諭(35)を暴行容疑で、それぞれ東京地検に書類送検した。

 同署幹部によると、元体育教諭は今年1月16日夜から17日、修学旅行先の北海道のホテルで、携帯電話やゲーム機などを隠し持っていた17歳の2年生男子生徒2人の顔などを殴り、2〜3週間のけがを負わせ、携帯電話などを壊した疑い。元国語教諭は、同じ男子生徒2人の髪の毛をはさみで切った疑い。

 同署の任意の事情聴取に対し、2人は容疑を認め、「行き過ぎた指導だった」などと供述したという。同校は今年2月、2人を懲戒解雇していた。

 法政大学高校を運営する学校法人・法政大学は「再発防止に努め、学校の信頼回復に取り組みたい」とコメントした。

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痴漢検挙77人、29人が再犯 首都圏集中取り締まり(産経新聞)

 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の警察が4月15〜21日に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で78件、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。逮捕者は49人。容疑者の中には、捜査員が犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対し犯行に及んだ者も1人いた。

 一方、検挙された77人のうち、痴漢や強制わいせつでの検挙歴がある者は37・7%にあたる29人で、平成21年の全刑法犯中に占める再犯率(32・6%)を上回っており、痴漢・強制わいせつ犯罪の再犯性の高さが裏付けられた。

 犯行状況では電車内での痴漢が58人で最多。エスカレーターや階段など駅構内での盗撮が11人、車内での盗撮が4人、車内での強制わいせつが3人、車内での公然わいせつが1人。

 検挙の路線別分布では、京王線とJR中央線がともに6件で最も多く、次いでJR埼京線が5件。埼京線は、防犯カメラを設置した車両を編成しているが、5件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙された。警察庁は「(犯人が)防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。

 容疑者を年代別でみると、30代が24人▽40代が21人▽20代が16人▽50代が9人▽10代が5人▽60代が2人。検挙者のうち48人は会社員だった。

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特定看護師の早期制度化などを要望―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会はこのほど、特定看護師(仮称)の早期制度化・法制化の推進などを求める要望書を厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長に、訪問看護の拡充や業務効率化を支援する補助金事業の推進などを求める要望書を同省の宮島俊彦老健局長に、それぞれ提出した。来年度の予算編成に要望事項を取り入れるよう求めたもの。

 医政局長あての要望書で掲げた「重点要望」は、(1)特定看護師(仮称)の早期制度化・法制化の推進(2)職場環境改善緊急対策事業の実施(3)24時間看護師が常駐する医療版ショートステイの仕組みの検討-の3点。
 (1)では、特定看護師の養成や試行に伴う医療機関での体制整備のための予算措置を要望。また、導入や活用の在り方の検討、それに基づいたモデル事業などの実施も求めている。
 (2)では、看護職の労働条件や労働環境の実態把握、課題整理を行い、総合対策を検討するための調査検討会設置を要望。また、個別の職場環境改善対策に対する予算措置による支援、ナースセンター事業の実効性のある事業への転換促進、生涯を通じたキャリア開発のための総合的支援を求めている。
 (3)では、在宅療養者や居住系施設の入居者が最期まで安全・安心に生活を継続できるよう、看護師が24時間常駐するショートステイ機能を持つ「医療版小規模多機能施設(仮称)」を検討するよう求めている。

 このほか、「専門性の高い看護師養成の拡充」「基礎教育の充実と卒後研修の推進」「在宅生活の支援」「安心・安全な出産環境の確保」なども求めている。

 一方、老健局長あての要望書では、「訪問看護事業所のサテライト設置促進に向けた支援」「訪問看護支援事業の推進」を要望。地域に訪問看護を広く普及するため、サテライト事業所の設置促進に向けた支援を新たに「訪問看護支援事業」に位置付け、予算措置を求めている。
 また、特別養護老人ホームについて、▽看護と介護の連携による医療的ケアの実施に関する調査の定期的な実施と、検証結果の公表などの十分なフォローアップ体制の整備▽看護職員の配置基準を見直し、安全に医療的ケアが提供できる体制の整備―を求めた。
 さらに、都道府県が訪問看護の必要量を適切に把握し、計画的にサービスを整備するため、訪問看護サービスの必要見込み量やその確保策についての国の指針を明示するよう要望している。


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