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橋下知事「吉本案…もっと明確に」 ワッハ移転結論は持ち越し(産経新聞)

橋下知事「吉本案…もっと明確に」 ワッハ移転結論は持ち越し(産経新聞)

 ■入場券セット販売、寄席番組プラン…

 大阪府立上方演芸資料館(ワッハ上方、大阪市中央区)の観光名所・通天閣(浪速区)への移転問題で、府は16日、最終意思決定機関である府戦略本部会議を開き、現地存続案と移転案の両案について審議を行った。両案の比較検証したが、橋下徹知事が「吉本興業側からは大幅減額が示されたが、賃料と運営費それぞれを明確にすべきだ」などと指摘。結局結論は出ず、問題点を整理して25日に開かれる会議で決定することを確認した。

 担当部局の資料によると、移転案にかかる平成22年度の必要経費は賃料と運営費、原状回復など含め約6億3千万円。これに対し、現地存続の場合は約3億9千万円と2億4千万円近く開きがあった。

 平成23年度以降の年間経費をみると、移転案は賃料と運営費など約9200万円、現地存続では約1億円と同額程度だった。

 さらに、現地存続案では、なんばグランド花月など吉本の劇場の入場券とセット販売。在阪放送局などと寄席番組を制作する集客プランが出された。

 ワッハ上方をめぐっては、吉本に払う賃料と運営費が約4億円にのぼり移転縮小を検討した結果、新たな移転先として通天閣が浮上。移転した場合の年間経費を約9200万円と試算し、今年7月の戦略本部会議で通天閣へ移転する方針を打ち出していた。

 これに対し、ワッハ上方が入居するビルの家主にあたる吉本興業と在阪放送局でつくる運営主体のNPO法人「ニューウエーブ大阪」が猛反発。12月10日に、賃料と運営費を通天閣と同額程度に抑える大幅減額や官民一体となった新たな運営スタイルを提示し、現地存続を求めていた。

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