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未明、和歌山市でコンビニ強盗(産経新聞)

 15日午前2時55分ごろ、和歌山市毛見のコンビニ「ファミリーマート和歌山毛見店」で、客を装った男がカウンターの中に押し入り、レジ操作をしていた女性店員(55)に果物ナイフのような刃物を突きつけ、「金を出せ。声を出すな」などと脅した。男は開いていたレジから現金約3万5千円を奪って逃走した。店内に客はおらず、店員にけがもなかった。

 和歌山西署は強盗事件として捜査。同署によると、男は年齢不詳で、身長170〜180センチ。黒のダウンジャケットに黒のズボン姿で、黒のニット帽を被っていたという。

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インド洋給油活動終了へ 防衛相が撤収命令(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に当たっている海上自衛隊部隊に対して任務の終結と撤収を命令。同法が失効する16日午前0時で補給艦と護衛艦の2隻が活動を終了し、日本に向けて出発する。2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受け同年12月に始まって以来、一時中断をはさんで約8年間にわたって続けられてきた活動は幕を閉じる。

 現在、海自の補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が現地に展開。テロリストの移動や武器、麻薬の密輸などを海上で阻止する活動を行っている各国艦船に対し、燃料や水を洋上で補給することを通じて、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援している。

 これまでに、米英やパキスタンなど12カ国に計938回、約51万キロリットルの給油を実施。各国から継続を求める声が強かったが、政府は給油実績の低下を理由に活動中止を決めた。鳩山政権はこれに代わる支援策として、アフガニスタンの治安強化のための警察官支援、元兵士の職業訓練など5年間で50億ドル規模の民生支援を表明した。

 活動の根拠法である新テロ対策特措法をめぐっては、平成19年11月、野党だった民主党などの反対によって旧法が失効し、海自は一時撤収を余儀なくされた。活動内容を給油・給水に限定した新法が20年1月に57年ぶりの衆院再可決により成立し、活動が再開。同年12月の法改正で活動は1年間延長された。

 しかし、21年9月に発足した鳩山政権は、「民生支援の方が重要」とし、給油活動を終了させる方針を示した。民主党は政権発足に当たり社民、国民新両党と連立合意を結ぶ際、1月の撤収を確認している。

【海上自衛隊の給油活動】 

 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受けて始まったアフガニスタン支援策。当時の小泉純一郎首相は同国での「テロとの戦い」に当たる米国などを支援するため、海上自衛隊の派遣を決断。テロ対策特別措置法に基づき、インド洋でテロリストや武器の移動を阻止する活動に従事する米国など他国の艦船に対し、海自の補給艦が同年12月から給油支援活動を開始した。平成19年11月に民主党の反対で一時活動が中断したが、新テロ対策特措法の成立で再開。しかし、同党への政権交代で1月の撤収が決まった。

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<花粉>飛散、1週間ほど早く…東・北日本 環境省予測(毎日新聞)

 環境省は22日、今年(1月末から5月)のスギ・ヒノキ花粉の最新の飛散予測を発表した。昨年末の予測同様、総飛散量は全国的に昨シーズンより少ない見通し。飛散開始は、東日本と北日本が例年より1週間ほど早く、西日本ではやや遅くなるという。最新の気象情報と花芽の調査に基づき予測した。昨年12月下旬の寒波によって、西日本を中心に気温が下がったため、西日本の飛散開始時期が昨年末の予測に比べてやや遅くなった。

 同省は花粉観測システム(愛称・はなこさん、http://kafun.taiki.go.jp/)で2月上旬ごろから情報提供する。【永山悦子】

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水谷元幹部の名刺押収 石川議員事務所から(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)の議員会館事務所から、水谷建設元幹部の名刺を押収していたことが18日、関係者の話で分かった。同社元幹部らは、名刺の元幹部が石川容疑者に5千万円を手渡したと特捜部に証言していた。石川容疑者は逮捕前の事情聴取に「水谷の人間とは会ったことがない」と供述していたとされ、特捜部は名刺を受け取った経緯について、説明を求めているもようだ。

 関係者によると、名刺は13日の家宅捜索で、石川容疑者の議員会館事務所から押収されたという。

 この元幹部は、昨年の事情聴取で、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)工事受注の成功報酬として、平成16年10月中旬、東京都港区のホテルの飲食店で、石川容疑者に現金5千万円を渡したと供述したとされる。

 石川容疑者は、現金授受があったとされる日の次の銀行営業日に、同額を陸山会の口座に入金。この入金分を含む4億円を陸山会の土地代金に充てていた。

 特捜部はこうした経緯から、土地代金に水谷側の裏献金が含まれていたとみて捜査。ほかにもゼネコンからの資金が含まれる可能性があるとみて、胆沢ダムの工事受注業者から事情聴取している。

 石川容疑者は調べに対し、土地代金に充てられた4億円を政治資金収支報告書に故意に記載しなかったことを認めたが、水谷側の資金受領は否定している。

 一方、石川容疑者は15年夏ごろから、東京・向島の高級料亭で、上司だった公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)が、この元幹部から接待を受けた際、同席していたことも産経新聞の取材で判明している。

 石川容疑者は、この元幹部について「あいさつ回りなどで会っているかもしれないが記憶にない」と説明しているとされる。

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阪神大震災 命の重み受け止めた生徒たち(産経新聞)

 ほんの少しの偶然のおかげで、私は今、生きている−。阪神大震災について産経新聞社が中学3年生を対象に行ったアンケートでは、15年が経つ今も、震災の体験が若い世代に語り継がれていることが明らかになった。「人の役に立ちたい」「忘れてはいけないと思う」。アンケートに回答した神戸市立本山中(東灘区)と兵庫県西宮市立浜脇中の生徒のうち、震災を直接体験した記憶はなくとも、失われた6434人の命の重みを受け止めている4人に話を聞いた。

 本山中で15日、全校生徒を集めて行われた「防災の集い」。林弘伸校長が「当時、神戸に住んでいた人は?」と尋ねると、手を挙げたのは3割だった。林校長は「当時まだ生まれておらず、家族からも話を聞いたことがない子供たちにどれだけ震災を伝えられるか、学校の役割はより重要になっていると思う」と話す。

 鹿島彩(さやか)さん(14)は震災の2週間後に誕生。母親が、当時住んでいた大阪から出産のため西宮市の実家へ里帰りしていたとき、震災が起きた。前夜、飾り棚が置かれた部屋で寝ようした母親は、祖母に「きょうはそこで寝ない方がいい」と言われ、別の部屋で就寝。揺れが収まった後で見ると、棚は倒れ、割れたガラスが室内に散乱していた。「おばあちゃんがああ言わなかったら、たぶん私はここにはいなかったと思う」と話した。

 脇谷俊介くん(15)は震災前年の6月に生まれた。自宅マンションの駐車場で電柱が倒れ、被害の様子が新聞に掲載された。家族にけがはなかったが、命を失った人がたくさんいることを聞かされて育ったという。

 学校や家族から震災の話を聞く以外、友達と話すことは2人とも「ほとんどない」という。脇谷くんは「ただ悪い出来事というのではなく、忘れないでいきたい」。鹿島さんも「伝えるための資料室とか、後に残すことがとても大事だと思う」と話した。

 浜脇中は1月17日を「浜脇中防災の日」と定め、震災当時、避難所だった公園などを毎年、地域の住民と清掃している。日曜日にあたる今年も全校生徒が参加する予定だ。

 春本拓人くん(15)は生後9カ月のとき、大分の父親の実家から戻ってきたフェリーが岸壁に着いた直後、震災に遭った。「両親とぼくが乗った車がフェリーを降りようとしたとき、目の前の車がタラップごと海に落ちたそうです」

 小学4年のときに西宮市に転居してきた土谷一眞くん(14)は震災当日に、埼玉県所沢市で生まれた。震災のことは知ってはいたが、西宮で近所の人から聞く話は重みが違っていた。校庭にある6本のリンゴの木が、震災で亡くなった生徒6人の追悼のために植えられたことも知った。「震災が起きた日に生まれたぼくは、亡くなった人たちの分も頑張って生きていかなくてはいけないと思う」。将来は「人の役に立つ仕事につきたい」と医師を目指すという。

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同和団体かたり書籍購入強要、出版社員ら逮捕 岡山(産経新聞)

 休眠中の同和団体などをかたり、高額な書籍の購入を強要したとして、岡山県警は21日、恐喝などの容疑で、東京都北区の出版社「エス・ビー・ビー」の元岡山営業所長、小鷹幾也容疑者(62)ら8人を逮捕し、同社や岡山市北区の営業所などを捜索した。

 逮捕容疑は平成21年2〜8月の間、岡山県や広島県の建設業者6社に休眠中の団体名を名乗って電話をかけ、「人権問題に関する書籍の購入をお願いしたい」「若い衆を行かせようか」などと脅し、本を売りつけて約28万円を脅し取ったなどとしている。

 小鷹容疑者らは1冊5万円前後で本を販売。会社の口座には、書籍代などの名目で3年間に多額の入金があったといい、県警で詳しく調べる。

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<偽証罪>元歯科医が起訴内容を否認 羽賀研二被告の事件(毎日新聞)

 上場話による未公開株売却を巡り、詐欺罪などに問われ、1審・大阪地裁で無罪とされたタレント、羽賀研二(本名・当真美喜男)被告(48)=控訴審公判中=の公判でうその証言をしたとして、偽証罪に問われた元歯科医、徳永数馬被告(48)の初公判が19日、大阪地裁(並木正男裁判長)であった。徳永被告は「うそをついた覚えはない」と述べ、起訴内容を否認した。

 起訴状によると、徳永被告は08年8月、羽賀被告の1審公判に証人出廷。「(被害者の)不動産会社社長が、羽賀被告が1株40万円で購入したのを知りながら、上場による利益目当てで1株120万円で購入した、と思った」などと証言したが、これが虚偽だったとされる。また、羽賀被告とは親密だったにもかかわらず、「面識がある程度」と虚偽証言したとされる。

 検察側は冒頭陳述で、「徳永被告は羽賀被告と何度も海外旅行に行くなど親密な関係で、羽賀被告のためにうその陳述をした」と指摘。弁護側は「親密な関係を隠していない」と反論した。【日野行介、牧野宏美】

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 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の結論を5月に出すとする政府方針について「地元の了承を取れるかどうかは別だ」と述べ、移設先との調整が残ることもあり得るとの認識を明らかにした。
 平野長官はまた、米側との協議に関し「5月末までに、日本政府としてこう考える、と判断することだ」と述べ、最終合意が6月以降となる可能性に言及した。日米両政府は先の米ハワイでの外相会談で、今年前半に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することを確認しており、日本側はこの場で、移設先について最終合意する日程を想定している。 

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鳩山首相を縛る「小沢依存」…党内に危ぶむ声(読売新聞)

 「今日一日がまさに、命を大事にする一日だ。もっとずっと居たいな」

 鳩山首相はにこやかに語った。17日、神戸市で開かれた阪神大震災の追悼式典に出席した後、市内の先端医療センターなどを視察し、その感想を記者団に聞かれた時のことだ。しかし、民主党の小沢幹事長に「どうぞ闘って下さい」と促した16日の発言の真意に質問が及ぶと表情を引き締め、「不適切だとは思っていません」と語気を強めた。

 首相が16日の小沢氏との会談で幹事長続投を認め、検察との対決を支援するような発言をしたことを危ぶむ声は党内に強い。ある閣僚はこの数日前、首相に直接、「そろそろ小沢氏から距離を置いたらどうか」と進言したが、首相は取り合わなかったという。

 首相は昨年3月、小沢氏の秘書が西松建設の違法献金事件で逮捕された時も、幹事長として「国策捜査だ」などと検察を批判し、代表だった小沢氏の全面擁護に回った。首相の小沢氏に対する極端なほどの「傾斜ぶり」について、ある幹部は「資金力はあるが、政治的な手腕に乏しかった鳩山氏が党内で生き残るには、小沢氏の力が必要だった」と解説する。

 実際、2003年に小沢氏が率いる自由党が民主党に合流した際、民主党代表は菅財務相だったが、合流の下地を作ったのは前代表の鳩山氏だった。「外様」の小沢氏にとっても、民主党のオーナー的存在で名門出身の鳩山氏に近づくことが、党に溶け込む足場となった。以来、二人三脚で党内の地歩を固め、ついに政権交代を実現したわけだ。

 こうして誕生した鳩山政権は、小沢氏が事実上、1人で選挙も国会対応も取り仕切る「小沢依存」の態勢となっている。通常国会開会を直後に控え、夏に参院選が待ち受ける中で、首相には小沢氏を突き放す選択肢はなかった。

 当の小沢氏はこの日、長崎市で開かれた党長崎県連のパーティーで20分間あいさつしたが、事件については、最後に「またまたお騒がせをいたしまして……」と述べただけ。会場からは「なかなか事件のことを言わんのう」と不満も出たが、小沢氏は選挙の陣頭指揮をとる自らの力を誇示するかのように、「参院選で勝利を収めることで初めて、民主党の内閣の基盤が盤石なものとなる。それが本当に日本に民主主義を定着させることになる」と続けた。

 首相と小沢氏は強行突破を選択したが、国民の見方は厳しい。事件を受けた読売新聞社の緊急全国世論調査では、内閣支持率が11ポイントも急落した。

 「小沢君に共同責任があるかどうかは、国民世論を見なければならない」

 渡部恒三・元衆院副議長は17日のテレビ番組でこう指摘した。いったんは抑え込んだ小沢氏への批判が党内で広がれば、政権の足元も大きく揺らぐことになる。

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【再生の街 水谷門下生の震災15年】(下)神戸市中央区・旧居留地(産経新聞)

 ■面影残し次世代へ

 「大阪城ではなく、姫路城でお願いします」

 震災発生から10日後の平成7年1月27日。旧居留地(神戸市中央区)を訪れた文化庁の調査官に、建築材料メーカー「ノザワ」会長の野澤太一郎(77)は重文指定されている所有ビル「十五番館」の復旧についてこう頼んだ。野澤が「コンクリートで再建された大阪城じゃなく、徳川時代から在りし日のまま保存されている姫路城で」と言葉を継ぐと、けげんな表情の調査官はすぐに得心した。

 外国人の居住・営業が認められていた旧居留地は明治元年の神戸港開港に伴い整備され、当時の最新デザインを取り入れた建物が並ぶミナト神戸の顔。十五番館は免震工法を採用し、野澤の望み通り元の部材の約7割を使って再建された。

 野澤は旧居留地の企業約100社でつくる「旧居留地連絡協議会」の会長でもあった。地域では十五番館以外にも、ルネサンス調建築物の「第一勧銀神戸支店」や「日産ビル」などが倒壊していた。

 協議会では震災の前年、東京に本社移転する企業が増えたことなどから、都市計画家の故・水谷頴介の門下生だった都市計画コンサルタントの山本俊貞(61)の協力を得て、街並みを整備する「まちづくり計画」を策定したばかりだった。

 震災後、会員は昼間はがれきを片づけ、夜は杯を交わしながら街づくりについて語り、4月には「復興計画」に取りかかった。地区全体の防災機能を高め、次代の「神戸の顔」にふさわしい街並みを形成する−。「震災に負けたままじゃいかん。前以上に良くしないと、という思いが団結につながった。日本に5つある居留地で、かつての面影を残すのは神戸だけだ」と野澤は胸を張る。

 水谷から「あらゆる人の声を聴け」と学んだ山本は、街づくりに向けた住民の協議会を「それぞれの共通項を見つける場」と定義し、「ここの共通項は戦前の街並みへのあこがれ。もう一度作り直そうという共通の目的に向け、みんなが力を出し合えたから成功につながった」と話す。

 あれから15年。街は震災前以上のにぎわいを取り戻した。協議会には防災委員会も設置され、防災訓練が恒例行事になった。震災を通じて生まれ、はぐくまれてきた新たなつながりと団結だ。古くて新しい街がまた、次代の先頭に立つ。(木ノ下めぐみ)

 =文中敬称略

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