So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン

横浜事件 無罪決定 5遺族に満額4700万円補償 地裁(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対し、横浜地裁は4日、請求通り計約4700万円の刑事補償を支払う決定を出した。大島隆明裁判長は決定理由で「(治安維持法の廃止など)免訴の理由がなければ無罪の裁判を受けたことは明らか」としており、今回の決定は事実上の無罪判決といえる。さらに決定は「警察や検察、裁判の各機関の故意過失は重大」と司法の責任にも言及した。

 再審の免訴は、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る判決で、元被告側は刑事補償手続きに「無罪」判断の願いを託していた。86年の第1次再審請求から元被告側が求めてきた名誉回復を一定程度果たす決定となった。最高裁は、免訴とされた元被告への刑事補償について「(過去の例は)把握していない」としている。

 決定は、共産党再建の謀議をしたとの事件を「拷問による自白は信用できず、認定できない」と断じ、同法違反で地裁から有罪判決を受けた5人は、免訴の理由となった法の廃止と大赦がなければ無罪だったと判断した。

 元被告側は、裁判所が〓罪(えんざい)を追認した「司法の過ち」も追及、決定は「拷問の事実を見過ごし公判に付した予審判事は少なくとも過失があり、拙速粗雑な事件処理をし、慎重な審理をしなかった裁判官にも過失があった」と述べた。元被告への謝罪はなかった。

 訴えていたのは、1945年に有罪が確定し、08〜09年の再審で免訴となった雑誌「改造」元編集者の故小野康人さんと、中央公論社の故木村亨さんら4人の計5人の遺族。逮捕(43〜45年)から出所までの579〜846日について「事件はでっち上げ。激しい拷問で虚偽の自白を強いられた」として09年4〜5月、刑事補償法が定める上限の1日当たり1万2500円を請求していた。

 刑事補償法は、免訴理由がなければ無罪と認められる免訴判決の場合、拘置日数などに応じて支払うと規定。確定後に無罪判断の決定要旨が官報などで公示されるため、小野さんの再審判決(09年)で大島裁判長は「一定程度は名誉回復を図れる」と刑事補償手続きに言及していた。新たな再審請求の予定はなく、横浜事件に関する司法判断はこれが最後となる見込み。【杉埜水脈】

【関連ニュース】
横浜事件:刑事補償、来月4日に決定 元被告遺族が請求、地裁が通知 /神奈川
ことば:横浜事件
昭和毎日:治安維持法及び関係法令廃止決定 1945年10月
昭和毎日:内務省解体 1947年12月
無罪判決:被告に「責任能力なし」−−名古屋地裁

失業率改善に「楽観できず」=10年度予算案の早期成立を−首相(時事通信)
前原国交相「秘書3人起訴の事実は重い」(読売新聞)
雅子さま「良くなられた」…東宮職医師団(読売新聞)
田村参院議員に民主入り要請=小沢氏(時事通信)
大久保被告、虚偽記入への関与一部認める供述(読売新聞)

新宿区が障害給付の申請拒否で謝罪(医療介護CBニュース)

 東京都新宿区は2月2日、65歳以上で障害者手帳を取得した人が、介護保険から給付されるサービスに追加して、障害者自立支援法から給付されるサービスを利用することを拒否する「独自ルール」を昨年10月から運用していたとして、区民に対しホームページを通じて謝罪した。

 同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、介護保険の給付でヘルパーを利用していた学習院大の篠沢秀夫名誉教授が、障害給付によるサービスを追加しようと、昨年11月に同区に申請を行ったが、同区は申請を断った。
 障害者福祉課では、07年3月に厚生労働省が出した通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」への対応について内部で検討したところ、障害の内容が特定されていないことなどから、「対象者が増えてしまうことで、とても対応できない」と判断。「65歳以上は介護保険が優先されることから、65歳以降に障害となった人はお断りをして、対象を絞り込みたいということがあった」としている。
 同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。


【関連記事】
障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議
「障がい者制度改革推進会議」が初会合−夏めどに基本方針
自立支援法施行後、9割近くの利用者が実負担額増−厚労省調査
障害者自立支援法の廃止を当事者に明言−長妻厚労相
低所得利用者の負担軽減に107億円―障害保健福祉部予算案

「謝って」「悪い印象ない」=木嶋容疑者、殺人容疑再逮捕に−連続不審死(時事通信)
渋滞の車列に大型バイク追突、男性死亡 大阪中央環状線で(産経新聞)
船田前衆院議員が新潮社提訴(産経新聞)
参加を受信料支払者に限定=NHK番組おかあさんといっしょ(時事通信)
タミフル違法広告、4日に逮捕=輸入代行業者ら6人、ネットで宣伝−大阪府警(時事通信)

小沢一郎氏 幹事長続投を表明 (毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、党本部で記者団に対し、自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で不起訴処分となったことを受け「職責を返上しなければいけないとは考えていない」と幹事長を続ける意向を表明した。

 小沢氏は「(10年度)予算を早期に成立させ、国民生活を安定させるという国会の責任と、参院選で過半数を目指して最善を尽くすという自分の任務に努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」と述べた。

 事件については「政治団体に関することで大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。【念佛明奈】

 ◇首相も「続投」意向

 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体を巡る事件で不起訴となったことに関し「今、党の人事をうんぬんするという状況ではない」と述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。【山田夢留】

【関連ニュース】
鳩山首相:「小沢氏は責任果たしている」
辞職勧告決議案:石川議員起訴なら自民・公明提出へ
鳩山首相:小沢氏の幹事長続投、改めて容認
鳩山首相:小沢氏報道「冷静に見守る」
小沢幹事長:キャンベル米国務次官補と会談 内容明かさず

運転のブラジル人を指名手配へ=危険運転致死容疑で逮捕状−名古屋ひき逃げ・県警(時事通信)
韓流呼び込め、ロケ地に「アイリス」ゲレンデ(読売新聞)
「通勤途中に還付申告を」 大阪国税局(産経新聞)
暴追拠点は元組事務所 全国初、和歌山で業務開始(産経新聞)
横浜事件・元被告の遺族へ補償交付…地裁決定(読売新聞)

格安タクシー5社が提訴へ 運輸局の走行250キロ規制(産経新聞)

 大阪府内で初乗り500円(2キロ)のタクシーを運営する5業者が3日、国を相手取り、近畿運輸局が定めた走行距離基準の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こす。近畿運輸局は今年から、大阪市内などで毎日営業しているタクシーの走行距離の上限を250キロと定める規制を実施。格安タクシー会社を中心に反発の声が相次いでいた。

 訴状によると、他地域は高速道路での走行は距離基準の対象外とされているが、近畿運輸局の基準では高速道路での走行距離のうち50キロまでが距離基準に含まれていると指摘。「事業活動に対し過度の制限を行い、裁量権の乱用」と主張している。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

【関連記事】
格安タクシー協会が抗議「日勤距離250キロ規制、根拠を」
格安タクシーいじめ?事故防止? 乗務距離“制限”へ新基準
“あいのり”募集!深夜タクシー利用者に朗報
禁煙タクシーは時代の流れ?客離れは「杞憂」
「救命タクシー」快走中 資格を持つ運転手が増加

羽毛恐竜、全身の色を推定=色素を現在の鳥と比較−中国(時事通信)
<米アカデミー賞>「ポニョ」「ATOM」ノミネートされず(毎日新聞)
<山岡国対委員長>石川議員の辞職勧告「採決せず」(毎日新聞)
退去取り消し求め提訴…イラン国籍クルド人兄妹(読売新聞)
<アジアゾウ>「はな子」誕生日、国内最長老の63歳 特製ケーキ贈る(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は180日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。