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石川被告、民主党離党へ きょう小沢氏に伝達(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告=北海道11区=は9日、民主党を離党する意向を固めた。10日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。

  [フォト]励みになった? 民主党若手議員が石川知裕被告にあてた激励文

 石川議員は9日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「(進退は地元から)一任をもらったので自分自身で判断したい。(衆院議員としての)与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。

 起訴内容については、「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない。そのような事実を隠すために、収支報告書の虚偽記載をしたこともない」と述べ、捜査段階の供述を一転、故意の虚偽記載を全面否定した。

 鳩山由紀夫首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢幹事長が石川議員に会う。そこで判断が下されるのではないか。それを見守る必要がある」と語った。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の記者会見で、「離党もあるんじゃないか。そういう判断をした方がいい」と述べ、離党が望ましいとの認識を示した。

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公務員法、閣議決定見送り=降格規定に総務相が異論(時事通信)

 政府は12日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。
 同法案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに、次官・局長級で勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「その意に反して降任を行うことができる」との表現で、部長級への降格を可能にしている。 

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<脱税容疑>ペット業者が5000万円 ネットで販売展開(毎日新聞)

 インターネットでペットを販売する「Coo&RIKU(クーアンドリク)」(東京都足立区)が約1億8000万円の法人所得を隠し、法人税約5000万円を脱税した疑いがあるとして、同社と大久保浩之社長(31)が東京国税局から法人税法違反容疑で東京地検に告発されたことが分かった。

 関係者や同社ホームページなどによると、同社は全国三十数カ所でペットショップを経営するとともにインターネットで犬や猫を販売し、航空機やトラックで顧客に配送。こうした売上金の一部を除外して05〜07年の3年間で法人税約5000万円を免れた疑いがある。同社は毎日新聞の取材に「検察の調べがある可能性があり、今の段階では答えられない」と話すが、既に修正申告したとされる。

 民間信用調査会社などによると、同社は大久保社長が99年に埼玉県草加市に開設したペットショップが前身。ペットの写真と値段をネット上に掲載するなどして売り上げを伸ばし、06年の売上高は19億6000万円。

 ペットのネット販売を巡っては、動物愛護団体などが「生きている動物の販売方法として適切ではない」として購入しないように呼び掛けるキャンペーンを展開している。【石丸整】

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がんの悩み共有 「がん患者・家族会」13日発足(産経新聞)

 がん治療の情報や闘病の悩みを共有しようと、大阪府吹田市内の患者や家族の有志らが13日、「吹田がん患者・家族会」を発足させる。市内の患者や家族だけでなく、市外在住者や友人なども入会が可能。発起人で、府緩和ケア推進委員会委員を務める小澤和夫さん(75)は「患者や家族のネットワークを構築したい」と話している。

 患者・家族会は、がん治療や在宅ケアをテーマに月1回の勉強会を開き、啓発活動を続けている「吹田ホスピス市民塾」の活動の一環として行われる。

 患者・家族会では、がんとの闘病に必要な知識、情報の共有化や、患者のQOL(生活の質)の向上を目的とし、月1回の定例会で会員の悩み相談に応じる。

 小澤さんによると、吹田市内でがんで亡くなる人は年間約760人で、約1500人が新たにがんにかかっている。

 市民塾にはこれまで、「がんと診断されたが、どうすればいいか」「在宅ケアができる診療所を探している」などの相談が寄せられていたが、継続的に対応できていなかったため、相談の受け付けと情報提供を行う新たな組織を発足させることにした。当面、がん治療を行う病院の情報を提供したり、患者や家族が苦しみや悩みを話し合う場を設ける。

 小澤さんは「(がんを宣告された患者や家族が治療法を選択する)『セカンドオピニオン』という言葉もまだ浸透しているとはいえない。根拠のないインターネットの情報に振り回されている患者も多い。大阪府内のほかの患者団体とも連携しながら、正しい情報を共有することにつながれば」と話している。

 発足式は13日午後2時から、吹田市出口町の男女共同参画センターで開かれる。年会費1200円。問い合わせは小澤さん((電)06・6388・6257)へ。

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500円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ(読売新聞)

 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。

 「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年10月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、500円タクシー業界の反発が予想される。

 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)の申請に対し、初乗り運賃は590円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。

 新金岡交通(堺市北区、41台)に対しては「運送収入を実際より多く申告しており、書類が真正なものと認められない」と却下する方針。同社は今後、大阪市とその周辺地域で、審査を受けなくても運賃が認められる自動認可運賃(640〜660円)による営業を求められることになるという。

 500円タクシーを巡っては、昨年11月、個人タクシーの8事業者に対し、550〜660円への値上げを通知し、いずれの事業者も決定に従った。

 同運輸局によると、2002年2月の規制緩和で誕生した初乗り500円タクシーは、昨年9月現在、大阪府内で法人事業者(26社)と個人(412事業者)の計2034台あり、全体の約9%を占めている。

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