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「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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徳島の土地改良区横領、1億円の賠償命令(読売新聞)

 徳島県阿南市の阿南東部土地改良区の事業資金約7億円余りが、当時の改良区職員とその長男、知人の暴力団組員に横領された事件で、同改良区が元職員の大川ひとみ受刑者(61)と、悦史(33)、玉井鉄男(35)両受刑者に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、地裁であった。

 武田瑞佳裁判官は3受刑者に全額を支払うよう命じた。

 判決によると、大川ひとみ受刑者は、同改良区の会計主任を務めていた2006〜08年に、215回にわたって無断で預貯金通帳や定期預金証書を持ち出し、計約7億2200万円を引き出した。

 武田裁判官は大川親子に対しては「請求の原因となった(横領の)事実を認めている」とし、玉井受刑者も「原因事実について争わないのは、認めたとみなす」などと判断した。

 改良区は今年1月、玉井受刑者から返還を受けたベンツなどの車5台や家具、電化製品、貴金属合わせて約100点を徳島市内の質屋に買い取ってもらい、約3350万円を回収したが、全額回収にはほど遠い。残りの金額をどう回収するか、弁護士と相談して決めるという。

 また、「金融機関にも責任がある」として、損害賠償を求める方針。横手常悦理事長は「今回の全面勝訴は当然。被害をすべて回復するよう、あらゆる法的処置をとりたい」と話した。

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甲府で桜開花、関東南部は4月下旬並みの暖かさ(読売新聞)

 甲府地方気象台は20日、甲府市内で桜の開花を観測したと発表した。

 昨年と同じ日の開花だが、平年より9日早い。日本気象協会によると、関東甲信越地方では、今年初めて。

 また、太平洋上の高気圧の影響で、関東地方は同日、南部で4月下旬並みの暖かさとなり、東京・大手町では正午に平年より7・9度高い19・2度を記録した。気象庁によると、この暖かさは21日午前まで続くという。

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東九州道工事 橋に亀裂、造り直し 強度計算ミスか(毎日新聞)

 宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道「広渡川2号橋」(仮称)で多数のひび割れが見つかり、国土交通省は、橋を取り壊して造り直す方針を決めた。工事は昨年4月以来、中断しており、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」が自社負担で撤去・再構築を提案し、国交省は了承した。橋は主要部分を取り壊して工事をやり直す異例の事態となる。

 橋は国の直轄事業で、08年9月着工。全長265メートル。総工費10億円で工事進ちょく率は6割。広渡川にかかる橋はつながってはいない。今年2月に完成予定だったが、昨年4月、右岸側の橋げた部分(115メートル)に多数のひび割れが見つかった。完成まで橋を支える「仮支柱」に橋げたが約6センチ沈み込んでゆがみが発生したためとされ、ひびは目視できるだけで数十カ所に生じ、最大で長さ約10メートル。「ヘアークラック」と呼ばれる微細なひびは無数にあるとみられ、設計業者が強度計算を誤ったとされる。

 国交省は昨夏、有識者による技術検討会議を設置し対策を検討してきた。ハザマは部分的な造り直しやひびに樹脂を充てんして補強する案を示したが、検討会議は今月、長期的な耐久性を懸念する報告書をまとめた。

 検討会議は、自動車の重みに長期間耐えられるか、との観点で8回の会議を通じてハザマの補修案の妥当性を検討。報告書は「橋すべてを取り壊す必要はない」としながらも、「ひび割れ損傷の前例がなく、長期的な耐久性にどう影響するか分からない」と、完成後もたわみなどの監視が必要と指摘した。

 報告を受けて国交省は「十数年先の信頼性が担保できない」としてハザマの補修案の受け入れを拒否したが、協議の結果、ハザマが造り直しを提案したという。国交省宮崎河川国道事務所の伊藤高所長は「ハザマの提案を検討している」と話している。【石田宗久、種市房子、位川一郎】

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センバツ 向陽…伝統の左腕擁した古豪 OB前に堂々復活(毎日新聞)

 第82回センバツ大会第2日の22日、45年ぶりの勝利を挙げた向陽(和歌山)。戦前の旧制海草中学時代には伝説の左腕・嶋清一投手(故人)らを擁して夏の甲子園を連覇した強豪だったが、校名変更などの影響で海草OBと向陽OBとの間には溝があった。それを埋める現役選手の活躍にスタンドのOBたちは感激の表情だった。

 四回、向陽の先制に沸く三塁側アルプス席。海草OBの中山祐昭(さちあき)さん(80)=和歌山市=は「派手さはないがコツコツと。これぞ海草野球」と喜んだ。思い起こすのは、71年前の夏の甲子園準決勝。近くの三塁側席で、嶋投手のピッチングを見て、海草野球部にあこがれ、海草中に進学した。ところが戦況悪化で野球は中断、嶋投手は45年3月、学徒出陣で戦火に散った。

 戦後、「海草」の名は消えた。学区制の導入で、当時の主力選手は旧制和歌山中を前身とする桐蔭高校に転校した。桐蔭は48年夏の甲子園で準優勝。海草OBは向陽ではなく桐蔭で後輩に指導するようになった。海草OBと向陽OBには次第に距離が生まれ、嶋投手と海草野球部は歴史に埋もれた。

 再び光が当たったのは半世紀後。98年夏の甲子園決勝での横浜(神奈川)の松坂大輔投手(現ボストン・レッドソックス)のノーヒット・ノーランで、嶋投手の記録に関心が集まり、08年野球殿堂入り。刺激を受けた野球部員も懸命に練習に取り組み、21世紀枠で出場を果たした。

 2月、海草中で嶋投手のチームメートだった古角(こすみ)俊郎さん(88)=和歌山県那智勝浦町=が初めて母校で現役部員たちを指導。「70年前から言われていることだが」と断りながら打撃での腰の回転の重要性を説いた。そばで見ていた中山さんは「嶋さんと今の選手たちが海草(OB)と向陽(OB)の橋渡しをしてくれた」と感じた。

 開幕前、初めて和歌山市内の嶋投手の墓に参ったナイン。粘り強く守り、相手の反撃を1点に抑えた。好投した右腕の藤田達也投手(3年)は「自分が右から投げている時、嶋さんが左から一緒に投げているような気がした」と語る。古角さんは「海草の野球が生きていた。こんな素晴らしい試合をしてくれて、嶋も天国で喜んでいるはず」と笑顔だった。【加藤明子、遠藤孝康】

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看護師離職率、わずかに低下=研修・支援体制がカギ−協会調査(時事通信)

 2009年の看護師の離職率は常勤11.9%、新卒8.9%で、ともに前年より低下したことが23日、日本看護協会の調査で分かった。離職を防ぐには、教育研修体制や私生活との両立を支援する体制が重要であることも浮かび上がった。
 調査は、病院の看護管理者を対象に毎年実施している「需給状況調査」。昨年10月に実施し、約3500病院が回答した。
 常勤看護職員の離職率は11.9%で、前年から0.7ポイント低下。年々少しずつ上昇していたが、04年の水準に戻った。1年以内の新卒看護職員の離職率は8.9%で、0.3ポイント低下し、初めて8%台となった。
 看護部門における教育研修責任者の配置など、新卒看護師の教育体制と離職率の関連を見ると、十分整備されている病院は8.8%、一部整備されている病院は9.0〜9.4%、全くされていない病院は13.4%だった。責任者が他の業務兼任の場合と比べ、専任の方がより離職率が低かった。 

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「ニッポンは不死鳥」 インドのビジネスエリート、モノづくりを学ぶ(産経新聞)

 世界に優秀な人材を供給していることで知られる「人材大国」インド。その中でも、これからの製造業を担う若手エリートビジネスマン30人が、“モノづくり”を学ぶために訪日した。経済の低迷が続き、閉塞(へいそく)感が漂う日本。彼らが分析する「ニッポン」の強みと弱点は、これからの日本が進むべき道を示してくれているようにも映る。(豊吉広英)

 ■スーパーエリート集団

 「ハイ、ワラッテ!」

 今月7日、東京・両国駅そばの江戸東京博物館。覚えたての日本語で来場者に写真撮影を頼んでいるのは、国際協力機構(JICA)が支援する「インド製造業経営幹部育成支援プログラム」(VLFM)の若手管理者育成コースで学び、その一環で来日した30歳前後のビジネスエリートたちだ。

 いずれもインドの一流大学を卒業し、有名企業で数年間働いた後、さらに高度な能力と資格を得るため、職を辞してVLFMに参加。約1年間にわたりインドトップクラスの3大学で日本の製造業の経営手法などを学んできた。来日はプログラムの卒業研修旅行と位置づけられ、大手企業の工場見学や、興味のある分野の自主研究などの日程が組み込まれた。

 この日の課題は「ディス・イズ・ジャパン」と「日本人の笑顔」というテーマで写真を撮ることだ。

 元気なお年寄りをカメラに収めたアンシュマン・スリバットサバさん(31)は「戦争を経験した後、製造業を中心にここまで経済発展した日本はフェニックス(不死鳥)。その日本を作り上げ、今も元気なお年寄りもまた不死鳥のような存在」と話した。

 ■モノづくりのDNA

 IT(情報技術)産業や金融などでは世界の先端を行くインド。だが製造業はその後塵(こうじん)を拝してる。国の産業基盤である製造業を担い、祖国の発展に尽くそうとする彼らの視線は「モノづくりの国」に向かう。

 「JICA研修所の部屋やトイレの使い方を説明する絵や説明文が分かりやすくて機能的だ」。参加者唯一の女性、ナガ・ガヤトゥリさん(29)はそう語った。「日産の工場に行ったとき、見送りで見えなくなるまで手を振ってくれた。こうした細やかな心遣いがモノづくりにつながるのでは。インド人には数学が得意なDNAがあり、日本人にはモノづくりのDNAがあるようだ」とも。

 VLFMのチーフアドバイザー、司馬正次筑波大名誉教授は「彼らが指摘するのは日本の『規律の順守』『高い道徳心』『顧客第一の姿勢』などいずれも製造業の基本となる考え方」と指摘。「モノづくりの文化の背景には、こうした精神が潜在的にあると考えたのではないか」と推測する。

 ■盆栽に見る日本の弱点

 日本を象徴する文化に、「日本の製造業の弱点が重なる」という声もあった。

 「盆栽で印象的なのは大きな実も大きな葉もできないところ」と語るのは自主研究で盆栽と製造業のさまざまな過程を比較したニティン・ガルグさん(33)だ。小さい鉢で日々成長する草木を観察し、植え替えや剪定(せんてい)、整形など長い年月をかけ改良を続けていく過程などを専門家から聞いたガルグさんは「日本の製造業で用いられる『カイゼン』に似ている」と感じたという。そのうえでこう指摘した。

 「過去の過程に重点を置きすぎ、新しい物事に踏み出せないときがある日本の製造業に通じる弱点もあるのではないか」

 司馬教授は「歴史や過去の過程を大事にするなど、日本とインドは共通点が多い。彼らの指摘で気づかされることも多い。こうした考察は日印関係にも好影響をもたらす」と話している。

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カラーボール見事命中!コンビニ強盗すぐ逮捕(読売新聞)

 埼玉県警熊谷署は18日、自称熊谷市戸出、無職二宮哲男容疑者(57)を強盗と銃刀法違反の疑いで逮捕した。

 二宮容疑者は、コンビニで現金を奪って逃げたが、店員が逃走車にカラーボールを命中させ、早期検挙につながった。

 発表によると、二宮容疑者は17日午後11時45分頃、熊谷市戸出の「セブン―イレブン熊谷戸出店」で、レジにいた男性アルバイト店員(26)に出刃包丁(刃渡り約16センチ)を突きつけ、「レジを開けろ」と脅して現金約7万4000円を奪った疑い。

 二宮容疑者は店の駐車場に止めていた乗用車で逃げたが、通報で駆け付けた熊谷署員が約15分後、近くの市道で、カラーボールのオレンジ色の塗料が付着した車を運転する二宮容疑者を発見。車内からは強盗に使われたとみられる出刃包丁とナイフが見つかり、同署は銃刀法違反容疑で二宮容疑者を現行犯逮捕した。「金に困っていた」などと供述しているという。

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<名古屋市>市長支援団体、4月中に議会解散署名を開始(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人会が21日開かれ、主要メンバー3人が相次いで退任する混乱の中、今後の活動方針を協議した。河村市長が提出した議会改革関連3条例案が市議会2月定例会で否決されれば、4月中に受任者3000人を集めて議会解散(リコール)署名活動を始める方針を決めた。

 サポーターズはこれまで、議会と市長それぞれの議会改革案の優劣を問う住民投票条例制定の直接請求と議会解散の二つの署名運動を予定していた。だが、議会側も住民投票条例案を出す動きを見せたため解散一本に絞った。解散に必要な有権者署名は36万5000人。署名活動を担う受任者は1万人を目標にしていたが、現在は約1000人。団体関係者は「3000人集め、署名活動を通じてさらに増やす」と話している。【丸山進】

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「関西一の女相場師」に懲役2年8月の実刑判決 大阪地裁(産経新聞)

 株取引での高配当をかたり26人から総額2億3750万円を集めたとして、出資法違反罪(預かり金の禁止)に問われた大阪府泉佐野市の主婦、岩田矩子(ともこ)被告(55)の判決公判が18日、大阪地裁であった。出口博章裁判官は「2億円を超える元本が未返還のまま弁償されておらず、出資者らが厳重処罰を望むのはもっとも」として、懲役2年8月、罰金200万円(求刑懲役3年、罰金200万円)を言い渡した。

 弁護側は「出資者に迷惑をかけようと預かったわけではない」と情状酌量を求めたが、出口裁判官は「損失が拡大の一途をたどったのに無謀にも取引を拡大しており、厳しい非難が向けられるべきだ」と批判。「本件は受け取った現金約22億円の一部にすぎない」とも指摘した。

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