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衆院選訴訟、3例目の違憲=無効請求は退ける−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は、最大2.3倍だった同選挙の格差を「憲法に反する程度に至っていた」と述べ、違憲状態だったと判断した。選挙無効請求については棄却した。
 同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されていた。 

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首相「政治とカネが影響」…長崎県知事選敗北で(読売新聞)

 鳩山首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて、「国政の影響があったことは否めない。やはり政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件などが敗北につながったとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 そのうえで、「初めての新しい予算が(国会を)通れば、地域経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と語り、2010年度予算案の年度内成立に全力を挙げる考えを強調した。

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亀井氏、夫婦別姓など「熱望する方々ご愁傷さま」(読売新聞)

 国民新党代表の亀井金融相は24日の記者会見で、参院選に向けたポスターを発表した。

 亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の3点を柱の政策として明記した。

 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。(成立を)熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。

 亀井氏は、民主党内に積極論のある2法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。

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被害者支援のあり方研修=児童ポルノで初めて−警察庁(時事通信)

 児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
 警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
 警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。 

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島根女子大生殺害に懸賞金=有力情報最高300万円−警察庁(時事通信)

 島根県立大1年平岡都さん(19)の遺体が広島県の山中に遺棄された事件について、警察庁は26日、事件解決に結び付く有力情報に公費で懸賞金を支払う対象に指定した。最高300万円で、応募期間は1年間。
 公費の懸賞金は原則、発生から6カ月を経過した事件が対象だが、捜査が難航しているため前倒しした。前倒し指定は2件目。
 平岡さんの両親は警察を通じて「犯人につながる情報が寄せられることを願っています」とコメントした。
 このほか、滋賀県の琵琶湖で切断された遺体が発見された身元不明の男性と、広島県廿日市市で県立高校2年北口聡美さん=当時(17)=が刺殺され祖母も重傷を負った事件に関する情報の応募期間を、それぞれ1年間延長する。懸賞金額はいずれも最高300万円。 

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