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債務残高比率「安定的に縮減」=財政健全化へ素案−国家戦略室(時事通信)

 政府の国家戦略室は6日、6月に策定する財政運営戦略と中期財政フレームの素案を公表した。国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の「安定的縮減」を最終目標に据えたほか、新規施策や減税には恒久的な財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」など財政運営ルールの確立を打ち出した。 

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<弁護士法違反>司法書士ら告発 無資格で法律事務の疑い(毎日新聞)

 テレビCMなどで有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)で、消費者金融との過払い金返還交渉などの法律業務を司法書士が受任したように装い、実際には無資格の事務職員が業務をしていた疑いがあるとして、大阪弁護士会は8日、弁護士法違反(非弁活動)容疑で、事務所の運営法人の代表を務める司法書士と事務員ら計5人を大阪府警に告発したことを明らかにした。告発は3月10日付。

 告発されたのは代表のほか、副代表の司法書士と事務職員3人。

 大阪弁護士会によると、同事務所の事務職員3人は07年12月から09年3月、女性2人と男性1人から債務整理の依頼を受け、事務所に所属する司法書士が受任したように装い、複数の消費者金融会社と債務の減額や過払い金の返還の交渉をしたという。示談書の作成もしており、それぞれ約22万〜35万円、計約90万円の報酬を受け取ったとされる。

 同弁護士会は、代表者と副代表の司法書士も関与していたとみて告発対象に含めた。債務整理などの法律業務は弁護士か、認定資格を持つ司法書士しか認められていない。

 告発した3件は、依頼者の親族らが大阪弁護士会に相談したことがきっかけで分かり、弁護士会が調査していた。

 アヴァンス法務事務所の副代表は取材に対し「捜査に差し支えるので、詳しいコメントは控えたい」と話した。【日野行介、苅田伸宏】

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ギャンブルに給与を全額投入、詐欺容疑の元課長(読売新聞)

 三重県桑名市の元環境政策課長の太田耕史被告(54)が、業者や知人女性から現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、太田被告が数年前から、馬券やロト6、ナンバーズなど数種類のくじを、月に約35万円分も買っていたことがわかった。

 太田被告の給料の手取り分とほぼ同額で、愛知県警は、太田被告が膨らんだ借金を返済するため、ギャンブルやくじに金をつぎ込んでいたとみている。

 捜査関係者によると、太田被告は、調べに対し、「(借金が膨らみ)一獲千金を夢見て、馬券やくじを買っていた」などと供述。ほぼ毎月、名古屋市中川区のウインズ名古屋で馬券を約25万円分、ロト6やミニロト、ナンバーズ、ジャンボ宝くじなどのくじを約10万円分購入していたという。

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悪質リース契約再燃 弁護士ら被害撲滅へ全国組織(産経新聞)

 ■暴利 1万円の警報器が総額60万円

 リース契約で、自営業者らが適正価格の数倍から数十倍の代金を請求される被害報告が再び増加してきている。約10年前に電話機リースを中心にトラブルが続発。いったん下火になっていたが、不況を反映してか相談件数が増加。被害者はおもに自営業者だが、中にはお年寄りが個人事業者に仕立て上げられ高額契約を結ばされた例も。多くはリース契約をとる代理店に問題があるが、リース会社の関与が疑われるケースもある。全国の弁護士らは3月に電話リース等被害弁護団全国連絡協議会を結成、注意を呼びかけている。

 協議会によると、約10年前から代理店が自営業者などを訪問、「もうすぐ今の電話が使えなくなる」などとうその説明をして高額な電話機のリース契約を結ばせるトラブルが続発した。

 これを受け、リース会社265社が加盟する「リース事業協会」は平成17年、専用の相談窓口を設置し、契約時の確認を強化。苦情はいったん減少した。

 しかしその後、防犯警報器などの別商品や、本来ならリース契約できない「ホームページ制作」に物であるパソコンソフトを抱き合わせて契約する手法が登場。苦情は増加に転じているという。

 弁護士らは「契約を黙認するリース会社にも責任がある」と指摘。実際、約20人がリース会社に契約解除を求めた大阪地裁の集団訴訟で、高額な価格設定にリース会社が関与した実態が明らかにされた。

 公判ではリース商品の本来の価格とは関係なく、契約者の支払い能力などから価格を算出する「リース料逆算」と呼ばれる手法の存在が明らかにされ、3月に出廷したリース会社社員は「私たちが物件価格を決めて代理店に連絡する」と証言。弁護士が「詐欺的商法では」とただすと、「業界では広く行われている」と答えた。

 協議会によると、1万円程度で市販されている警報器を総額60万円以上で契約させられる例もみられるという。協議会は「リース会社による代理店の管理責任を法律で規定することが必要」と訴えている。

 リース事業協会は「リース料総額などの取引条件が不適切な場合は契約しないのが基本」としており、今後、実態を把握した上で対策を取りたいとしている。 

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動物葬祭業者を逮捕=元町議、犬死骸を不法投棄−「火葬料金浮かせたかった」・埼玉(時事通信)

 埼玉県飯能市の山中で犬の死骸(しがい)が大量に見つかった事件で、県警生活環境2課などは7日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、同県三芳町藤久保、動物葬祭業阿部忍容疑者(71)を逮捕した。
 同課によると、阿部容疑者は飼い主から引き取ったペットの火葬を別の業者に依頼することにしていたが、「火葬料金を浮かせたかった。悪いと思いながら投棄してしまった」と供述、容疑を認めているという。同容疑者は1983〜99年の3期にわたり三芳町議を務めていた。
 現場からはポリ袋に入れられたマルチーズやシベリアンハスキーなど約100匹の死骸が見つかっており、県警は阿部容疑者が関与したとみて調べている。 

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