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首相「社民党から新閣僚も当然視野にある」(産経新聞)

【首相会見詳報】(4)

 −−今回、福島消費者・少子化担当相を罷免したことについては

 「残念ながら福島党首を罷免せざるを得なかった原因ということでございます。福島党首におかれては、まずいわゆる基地問題に対して社民党さんは大変以前から基地というものの縮小、あるいは県外というよりも国外ということを強く主張してこられた政党でございます。今でもその通りだと思います」

 「そして、その根本的な部分において、基地問題に対する考え方の違いというものがございました。そして、今回は沖縄県の辺野古ということが日米で合意されている以上、他のどのような文章が交わされるとしてもそのことは党として、あるいは福島大臣として署名することができないとなってわけでございます。私どもは日米の合意が2プラス2でなされた以上、政権の責任において、当然のことながらしっかりと守らないとなりません」

 「言うまでもない話でありますが、その中でやはり署名がされないと、されえないということであれば、罷免せざるを得ないという状況になったわけでございます」

 「また、連立3党の中で私は連立3党の、特にいわゆる普天間をはじめとする米軍再編に関する食い違いが際だったところがございましたが、連立3党も真剣に政権樹立の時に合意をいたした文書がございます。そこには米軍再編は見直すということが書かれておったわけでございますが、その合意文書の中に必ずしも県外、国外ということを規定したわけではありません。ただ、私自身の発言、あるいは民主党自体がそのことを主としていたことがありました」

 「したがって連立3党の合意の中にはそのような県外、国外ということは書かれておりませんでしたけれども、発言の重さということをとらえた中での考え方の近似性の中で、社民党さんとすれば、政権はそれを守るべきだと主張された。そこの最終的な中での食い違いというものが表面化したことと理解している」

 −−普天間問題の決着については首相自身が5月末といった。この設定の根拠を聞きたい。沖縄県民からも厳しい声が寄せられているが、地元が受け入れにくい状況の中で福島大臣を罷免してまでこだわった理由は

 「まず5月末の根拠でございますが、これは昨年12月に私がこの12月の末には結論を出すことは極めて危ないと判断をいたして半年近く延期をいたしたわけでございます。そのときなぜ5月かということでございますが、まず普天間の危険性の除去という沖縄のみなさま方のお気持ちからしても、あまりこれを1年、2年延ばすということは極めて不誠実だと映るに違いない。さらに米国側から見ても、これを1年、2年延ばすということは不誠実に映るに違いない」

 「したがって、1年、2年は延ばすことはできないという判断の中で、私は半年程度という思いで5月末といたしたところでございます。その意味するところも例えば最初の3カ月は予算の時期がございますので、必ずしも十分熟慮を加えるには政府として時間的に短いのではないかといういこと、またゴールデンウイークというときがありましただけに5月にさまざまな働きかけができるのではないかという考えがあったこと、さらには参議院選挙の前までにこの問題が決着がつかなければ、この問題が最大のイシュー(問題)になる可能性があるということで、その前にやはり政府としては結論を見いだす必要があろうかということ、さらに申し上げれば(沖縄県)知事選の前にこのことは申し上げておくことが責務ではないかと感じたからでございます」

 「そのような意味で5月末ということを申し上げたところでございます。地元の受け入れがたい状況の中で、なぜ日米合意というものを優先をさせたかということについてでございますが、これは1つはやはり日米の信頼関係というものを維持することが最大の抑止力であり、このことが今回、いろいろと韓国と北朝鮮との間の衝突事案もあったわけでありますから、東アジアの安全のために大変大きな役割がある」

 「したがって私どもとすれば半年の間に米国との間での交渉は成立させるべきだと考えたからでございます。地元の受け入れがたい状況は存じ上げていますが、これはねばり強く仲井真知事、あるいは名護の市長さん、市議会の皆さん方と交渉して理解を深めていきたいと願っているところでございます」

 −−地元は大変な反対運動がある。どうアプローチするか

 「辺野古の海を汚すなということで多くのおじいちゃん、おばあちゃんも含めて多くの方々が今でも反対運動をされていることはよくわかっております。私もその方々にお会いしたこともございます。大事なことはそういった方々にも理解を求めていくことが必要であって、いわゆる強権的な方策というものは、私は基本的にはとるべきではないとそのように基本的に考えているところでございまして、大事なことはやはり民主主義の国でございますから、対話を通じてそういった方々にもご理解を深めていく努力をすることにつきると思っています」

 −−首相は3党の連立維持に努めるといっているが、福島大臣を罷免した。社民党は連立離脱も視野に対応を検討するようだが、社民党から新たな閣僚を入閣させる考えは

 「社民党さんは30日に全国の幹事長の方々をお集めになって会議を開かれるということでございました。社民党さんの中にもさまざまなお考えがおありになろうかと思いますので、そこでたぶん結論が出るのではないかと思っています」

 「私としては先程、福島大臣と30分程度お話した中で、できれば連立の中でこれからもご協力を願いたいと。例えば、今日まで大臣としてなさっていただいた障害者の問題とか、消費者の問題、あるいは自殺の問題など、これからも協力をお願したいと。しかも派遣法とか、郵政の法案があります。今まで一緒に行動をしていただいただけにこれからもご協力を願いたいということは申し上げたところでございます」

 「そのことに対してやはり党首という立場で罷免されるということであれば、なかなかそう簡単ではないのではないかという、すなわち『連立を維持するのはそう簡単ではないかもしれない』という話がございましたが、民主党としては、あるいは私としては連立を維持していきたいと、そのようにこれからも努めてまいりたいと思います。そういう意味で社民党さんの方がお望みであるならば、新たな閣僚を中に入っていただくということも当然視野にあることだと思っていますが、そのことに関しては社民党さん自身が30日に議論されてお決めになることではないかと思っております。私の考え方はお伝えを申し上げております」

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 今月14日に99歳で死去した元東京都知事の鈴木俊一さんの都葬が28日、東京・港区の青山葬儀所で行われ、国会議員や都庁関係者らが最後の別れに訪れた。

 葬儀委員長の石原慎太郎知事は式辞で「鈴木さんは、大都市に成長したが故に生じた弊害を克服しながら、東京を世界都市へと雄飛させた。地方自治の発展をいちずに求め、生涯を都民・国民のためにささげられた」と悼んだ。【田村彰子】

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植物工場は農業の救世主になれるか?(産経新聞)

 密閉された静かな空間で栽培される野菜。自然環境の影響を受けず、人工の光や空調で野菜を育てる「植物工場」に参入する企業が増えてきた。LED(発光ダイオード)や蓄電池、制御機器といった先端技術が、「自然相手の肉体労働」という農業のイメージを一変させようとしている。背景には国内の農業の担い手不足、世界的な食糧危機の深刻化があるようだ。

 「農業ってこんなスマートなものかと、若い人が思ってもらえるようにするのが私たちの夢」。制御機器メーカー、IDEC(大阪市淀川区)の●木俊之会長兼社長はそう語った。

 同社は旧富山事業所(富山市)の敷地内に、約320平方メートルのビニールハウスを建て、昨年9月からイチゴ栽培の実証実験を始めた。産業現場向けに約30年間の実績があるLED照明、水質浄化に有効な独自のGALF(超微細気泡発生技術)を内部に設置した。

 LEDは波長制御で病害虫を防ぎ、明るさを調節することで富山のような冬に日照の少ない土地でもイチゴを栽培できる。GALFは育成速度や味の向上が期待できる。それらを同社が得意とする自動制御システムで一元管理するため、現地では社員数人のみが常駐。データを大阪の本社で直接集めている。

 この冬は例年にない大雪だったにもかかわらず、今春、甘いイチゴを大量に収穫できた。●木社長は「もう1年ほど研究を進め、平成24年度までに事業化したい」と意気込む。

 一方、三菱化学は今年1月、貨物船用のコンテナ(長さ約12・2メートル、幅約2・4メートル、高さ約2・9メートル)で野菜を育てる「コンテナ野菜工場」を発売した。内部に設置された9段の棚で、1日50株程度のレタスや小松菜をつくる。LEDなどの照明と空調、水循環設備をそなえ、砂漠や寒冷地でも農業ができる。

 また、同コンテナは三洋電機から太陽電池と、高容量のリチウムイオン電池を組み合わせたシステムの供給を受けている。太陽電池で発電し、リチウムイオン電池に蓄電することで、消費電力の節約につながる。

 現在は電力会社の商用電源との併用だが、「将来的には太陽光のみによる稼働も視野に入れている」(三菱化学)。そうなれば、電力網の整っていない地域での栽培も可能だ。

 9月ごろには第1号機をカタールに納入する予定で、1基5千万〜1億円という価格にもかかわらず、中東を中心に問い合わせが相次いでいるという。同社では「異常気象や食糧危機が問題になる中、新しい農業を可能にする手段として国内外で展開したい」としている。

 「天候や水不足など自然に左右されるこれまでの農業と違い、植物工場なら内部ですべてを管理し、最適化できる」。そう語るのは、植物工場の研究を20年以上続けている大阪府立大大学院の村瀬治比古教授。

 植物工場には、生産設備の高コスト化▽現状で栽培できるものが葉物野菜に限られる▽専門技術の人材が少ない−など課題も。しかし、村瀬教授は「日本の農業が直面する危機に比べれば、技術改良や人材育成で解決できるこれらの課題は小さい」と強調する。

 農業の担い手は高齢化する一方で、いったん荒れた農地を再生させることは容易ではない。日本の食料自給率は41%(20年度、カロリーベース)にとどまり、打開策が見つからないのが現状だ。

 「植物工場なら農薬をまったく使わないので安全で、作物の価格も安定する。制御システムの中に伝統的な農業の経験・知識を組み込むことも可能」。植物工場は農業の救世主になれるか。企業のビジネスチャンスもそこにある。(牛島要平)

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首相強気も公然化する“鳩山包囲網” 「退陣は最大の選挙対策」(産経新聞)

 福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免によって社民党の連立離脱を招いた鳩山由紀夫首相に対して、退陣を求める民主党内の動きは29日も広がった。首相はあくまで強気の姿勢を崩さず、引き続き政権運営にあたる構えだが、内閣支持率がさらに低下し、参院選情勢が悪化すれば、辞任を求める「鳩山包囲網」が形成され、一気に退陣論が火を噴く可能性もある。

 ■「首相候補3人」

 この日、早期退陣論の口火を切ったのは民主党重鎮、渡部恒三元衆院副議長だった。TBS番組の収録で「本人がやるといっている以上、私は支える側でなければならない」とした上で、「彼がこの国の将来、国民のために決断してくれることを願う」と述べた。遠回しな言い方ではあるものの、参院選前の自発的な辞任が望ましいとの考えを表明したのだ。

 渡部氏は収録後、記者団に「政治家・鳩山由紀夫が後の世の歴史に残る判断をしてくれることを神様に祈るような気持ちだ」と語った。

 さらに同日夜には、渡部氏は地元、福島県会津若松市での会合で、首相が参院選敗北で退陣した場合は退陣は不可避として、「(後継は)菅直人副総理兼財務相、前原誠司国土交通相、岡田克也外相のうちの1人であることは間違いない」との見方を示した。鳩山首相のままで参院選に臨めば、民主党に勝ち目はないとの危機感から生まれた発言で、出席者からは「首相と小沢一郎幹事長が辞めるのが最大の選挙対策だ。信用されない人が何を言ってもダメだ」など退陣を促すよう求める声があがった。

 ■「内閣つぶれる」

 改選期を迎える参院議員らの間でも「鳩山首相では戦えない」との声が噴出している。自身も夏に改選となる輿石東参院議員会長は29日、山梨県笛吹市内で、産経新聞の取材に対し、「鳩山・小沢体制の下で結束する。(退陣論は)とんでもない話だ」と全面否定した。だが、その直前の山県教職員組合の支部大会では約6分のあいさつで、最後まで首相の名前を口にしなかった。首相の名を出すことが選挙戦には有利に働かないと判断した上でのこととみられる。

 こうした動きをつかんでか、社民党の又市征治副党首は同日、宮崎市内での講演で「鳩山内閣はつぶれる。一昨日から民主党の中から鳩山降ろしがとうとう始まった」と指摘。さらに「政治家は計算が速い。参院選で敗北して退陣するなら今のうちに退陣してもらった方がボロ負けしないですむとの動きが起きるのは当たり前だ」と解説した。

 ■会期延長を否定

 しかし、鳩山首相は強気だ。29日夜、訪問先の韓国・済州島で同行記者団に対し、「党内にさまざまな声があるが、むしろその立場で努力することで、理解が得られるよう努力したい。これが私の責任を果たすやり方だ」と強調した。参院選の勝敗ラインについては言及を避けたが、「選挙のことは小沢幹事長に任せている。できるだけいい戦いにしたい」と述べ、鳩山・小沢体制で選挙戦に臨む考えを示した。

 また、今国会の会期についても、「夏の参院選のことを考えればいたずらに会期を動かすべきではない」と述べ、会期は延長せず、予定通り6月16日に閉会させる考えを表明。大詰めを迎えた郵政改革法案なども会期内の成立を目指す考えを示した。

 一方、野党は攻勢を強めている。自民党の石破茂政調会長はTBSのテレビ番組で「むしろ辞めるべきは福島さんではなく首相だ」と批判した。みんなの党の江田憲司幹事長はテレビ東京の番組で「政治家ならここまでの失態を演じた以上は不明を恥じて辞めるのが普通の感覚だ」と非難した。

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